# ヒビノ（2469） 資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2469/disclosure/20240522503937
種別: 経営計画
開示日: 2024-05-22
Komoriの読み（0-100）: 42
企業ページ: https://komori.app/company/2469

## 何が変わったか

資本コストや株価を意識した経営に向けた対応方針を取締役会で決議し、既存の中期経営計画「ビジョン 2025」の実行と、サステナビリティ・ガバナンス・IRの強化を進めることを示した。

## 会社が挙げた理由

さらなる企業価値向上には、株主資本コストを上回るROEの継続的な達成が必要であり、ROEの向上と株主資本コストの抑制の両面から取り組むことが重要だと説明している。

## 開示の要点

- 計画の名称: 中期経営計画「ビジョン 2025」
- 計画期間: 2023年３月期～2026年３月期
- 計画に対する動き: 年次の再掲
- 売上高目標: {"previous_forecast":"50,491（2024年３月期実績）","revised_forecast":"750億円（2026年３月期目標）","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円／億円"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"16.7（2024年３月期実績）","revised_forecast":"ROEの向上・株主資本コストを上回るROEの継続的達成（数値目標はnot_disclosed）","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: not_disclosed
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: 株主資本コスト５％～８％（５期平均は６％）
- PBR・株価に関する自己評価: PBRは1.2倍～2.1倍の間で推移し、安定して1倍を上回っている。2024年３月期は1.8倍で、成長性について投資者から一定の評価と期待を得ていると認識している。
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: not_disclosed
- セグメント別目標: not_disclosed
- 非財務目標: [object Object]
- 計画の前提: not_disclosed
- 重点施策: 中期経営計画「ビジョン 2025」の着実な実行、サステナビリティマネジメント、コーポレートガバナンス、IR・PR
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 見直し・取り下げの理由: not_disclosed
- 対象市場の規模: not_disclosed
- 認識するリスク: not_disclosed
- 取締役会決議日: 2024年５月22日
- 公表日: 2024年５月22日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 方針の表明（原文: 「表題は「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について」であり、「対応」について取締役会で決議したと記載している。」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 中期（3〜5年）（原文: 「中期経営計画「ビジョン 2025」（2023年３月期～2026年３月期）と記載している。」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2023年３月期～2026年３月期」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「中期経営計画『ビジョン 2025』の着実な実行と非財務の取り組み…の強化が重要」と記載している。」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文はROE、PBR、中期経営計画および非財務の取り組みを説明しているが、業績予想の修正についての記載はない。」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益目標のみ（原文: 「「2026年３月期の財務目標は、売上高750億円、経常利益45億円、自己資本比率30％（目標40％）」」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 本文に散在（原文: 「「2026年３月期の財務目標は、売上高750億円、経常利益45億円、自己資本比率30％（目標40％）」」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 大きく伸ばす計画（原文: 「2024年３月期の経常利益は「2,951」百万円、2026年３月期の目標は「経常利益45億円」と記載している。」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「財務目標として全社の売上高、経常利益、自己資本比率を記載しているが、セグメント別目標は記載していない。」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「４つの重要課題（マテリアリティ）と15の取り組みテーマを特定し、指標（KPI）と目標を設定」と記載している。」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文には計画前提に関する数値の記載がなく、主にROE、PBR、財務目標および施策を記載している。」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文は「中期経営計画『ビジョン 2025』」の実行方針を記載しているが、前計画の実績評価は記載していない。」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「表には2020年３月期から2024年３月期までの売上高、利益、ROE、PBR等の実績が記載されている一方、2026年３月期目標との対比表はない。」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 記載なし（原文: 「「中期経営計画『ビジョン 2025』の着実な実行」と記載しているが、従前目標の扱いは明記していない。」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 記載なし（原文: 「新型コロナウイルスの影響で2021年３月期のROEが低下したことは記載しているが、計画未達の説明ではない。」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 資本コストを数値で開示（原文: 「「当社の認識する株主資本コスト５％～８％（５期平均は６％）を上回る資本収益性を達成」と記載している。」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文はROE、株主資本コスト、PBR、非財務の取り組みを説明しているが、配当や自己株式取得には触れていない。」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「「M&Aも活用して新領域を開拓」と記載しているが、投資金額は記載していない。」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「自己資本比率30％（目標40％）」」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「PBR（株価純資産倍率）は1.2倍～2.1倍の間で推移し、安定して１倍を上回っています。2024年３月期は1.8倍」」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 新規事業の立ち上げ（原文: 「「『ハニカム型経営』と『イノベーション』を成長戦略の柱とし、M&Aも活用して新領域を開拓」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: テーマの列挙（原文: 「「①サステナビリティマネジメント」「②コーポレートガバナンス」「③IR・PR」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「本文にはPBR、売上高、利益などの数値はあるが、対象市場の規模・成長率に関する記載はない。」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「M&Aも活用して新領域を開拓」」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 年度別の工程表（原文: 「「取締役会の実効性評価を開始（2024年３月期）」「株式報酬制度を導入…（2025年３月期予定）」「最終年度である2026年３月期」」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「持続的な企業価値向上を目指します」「重要であると考えています」」）