# ヒビノ（2469） CHホールディングス株式会社の株式の取得（子会社化）及び映像制作サービス事業の開始に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2469/disclosure/20240513592696
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2024-05-13
Komoriの読み（0-100）: 58
企業ページ: https://komori.app/company/2469

## 何が変わったか

ヒビノは和田篤司氏からCHホールディングスの株式140株を取得し、議決権所有割合70.0％の子会社とする。CHホールディングス傘下の映像制作会社9社も含むCHグループを取り込み、新たに映像制作サービス事業を始める。

## 会社が挙げた理由

映像機材・運用に加えて映像コンテンツ制作まで提供範囲を広げ、ソフトとハードを組み合わせた総合的なビジュアルサービスを提供するため。また、バーチャルプロダクションの普及や新たな映像・エンターテインメント体験の創出を進め、映像制作サービスを新たな事業の柱に育てるため。

## 開示の要点

- 取引の名称: CHホールディングス株式会社の株式の取得（子会社化）
- 相手方の名称: 和田 篤司
- 対象会社の名称: CHホールディングス株式会社
- 対象会社の事業内容: 映像制作サービス事業に係る子会社の管理・統括
- 対象会社の所在地: 東京都渋谷区
- 対象会社の資本金: ２百万円
- 対象会社の設立年月日: 2014 年９月
- 対象会社の売上高: 68 百万円（2023 年７月期）
- 対象会社の営業利益: 10 百万円（2023 年７月期）
- 対象会社の当期純利益: ８百万円（2023 年７月期）
- 対象会社の純資産: 27 百万円（2023 年７月期）
- 取得価額: 805 百万円
- 取得価額以外の費用: アドバイザリー費用等（概算額）59 百万円
- 対価の種類: not_disclosed
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: 140 株（議決権の数140個）
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"0.0%","revised_forecast":"70.0%","change":"70.0ポイント","change_rate":"not_disclosed","unit":"%"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 本件が2025年３月期の当社連結業績に与える影響については、2025年３月期の連結業績予想に織り込んでおります。
- 取締役会決議日: 2024 年５月 13 日
- 契約締結日: 2024 年５月 13 日
- 実行日・効力発生日: 2024 年５月 31 日（予定）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: 当社グループは、CHホールディングス株式会社及びその完全子会社である映像制作会社９社を子会社化し、新たに映像制作サービス事業を開始する。商号、代表者、従業員の処遇についてはnot_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 経営権の取得（原文: 「「CHホールディングス株式会社の株式を取得し子会社化することを決議」および「異動後の所有株式数…所有割合 70.0％」と記載されている。」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 取り込む（原文: 「「CHホールディングス株式会社の株式を取得し子会社化」と記載されている。」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 連結（原文: 「「異動後の所有株式数…所有割合 70.0％」と記載されている。」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動前後とも割合あり（原文: 「「異動前の所有株式数 0 株…（所有割合 0.0％）」および「異動後の所有株式数 140 株…（所有割合 70.0％）」と記載されている。」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「対象会社所在地は「東京都渋谷区元代々木町」、相手方の住所は「東京都小金井市」と記載されている。」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「対象会社概要および相手方概要に、上場市場や上場廃止に関する記載はない。」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「取得価額等の合計は「864 百万円（概算額）」であり、「新たに映像制作サービス事業を開始」し、「映像制作サービスを新たな事業の柱に育てていきます」と記載されている。」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 大きいが金額なし（原文: 「「本件が2025年３月期の当社連結業績に与える影響については…2025年３月期の連結業績予想に織り込んでおります」と記載されている。」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に、のれんまたは特別損益の計上に関する記載はない。」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2025 年３月期の連結業績予想」に織り込んでおります」と記載されている。」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「冒頭で「2024 年５月 13 日開催の取締役会において…取得し子会社化することを決議し、同日付で…株式譲渡契約を締結」と記載されている。」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 付随費用まで開示（原文: 「「CHホールディングス株式会社の普通株式 805 百万円」「アドバイザリー費用等（概算額）59 百万円」「合計（概算額）864 百万円」と記載されている。」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 記載なし（原文: 「取得価額は記載されているが、DCF法、市場株価法、第三者算定等の価額算定方法に関する記載はない。」）
- 対価は何で支払われるか。: 記載なし（原文: 「「取得価額」と金額は記載されているが、「対価の種類」や支払方法の記載はない。」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「各株式交換を行い」と記載されているが、合併比率・株式交換比率の数値は示されていない。」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に取得資金の手当て方法に関する記載はない。」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 個人（原文: 「「主な株式取得の相手先の概要」として「氏名 和田 篤司」と記載されている。」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 関係なし（原文: 「相手方個人について「上場会社と当該個人の関係 該当事項はありません」と記載されている。」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: ３期分の財務あり（原文: 「CHホールディングスについて「2021 年７月期」「2022 年７月期」「2023 年７月期」の純資産、売上高、営業利益、当期純利益等が記載されている。」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 利益が増えている（原文: 「CHホールディングスの営業利益は「１百万円」「７百万円」「10 百万円」、当期純利益は「１百万円」「７百万円」「８百万円」と記載されている。」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「テレビ CM やウェブ動画、ビデオパッケージ、ミュージックビデオ、ドラマ、映画など多様なジャンル」や「企画デザイン、プロデュース、制作、撮影、編集」と記載されている。」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 能力の獲得（原文: 「「映像コンテンツ制作までサービス範囲を拡大」し、「クリエイティビティと先端テクノロジーを掛け合わせた新しい映像演出、コンテンツの創造に向けた研究開発を共同で推進」と記載されている。」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「シナジーとして「イベントにおけるソフトとハードの総合的なビジュアルサービスを提供」「バーチャルプロダクションをより身近な広告映像制作手段に」「新たな映像体験、エンターテインメント体験を創出」が挙げられている。」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に本件のリスク、不確実性、許認可または業績下振れに関する記載はない。」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「取締役会決議日 2024 年５月 13 日」「契約締結日 2024 年５月 13 日」「株式譲渡実行日 2024 年５月 31 日（予定）」と記載されている。」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「取得株式数、取得価額、所有割合および株式譲渡実行日が具体的に記載されており、「未定」とする記載はない。」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に株式譲渡実行の前提条件に関する記載はない。」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「2024 年５月 13 日開催の取締役会において…決議」と記載されている一方、特別委員会やフェアネス・オピニオンに関する記載はない。」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に少数株主保護や株式併合、株式売渡請求等に関する記載はない。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「当社グループは、CHホールディングス株式会社及びその完全子会社である映像制作会社９社…を子会社化し、新たに映像制作サービス事業を開始」と記載されているが、商号・代表者・従業員の処遇に関する記載はない。」）