# ヒビノ（2469） 2024年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2469/disclosure/20240513592682
種別: 業績予想の修正
開示日: 2024-05-13
Komoriの読み（0-100）: 72
企業ページ: https://komori.app/company/2469

## 何が変わったか

2024年3月期の連結実績を公表し、売上高・営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益はいずれも前期を上回った。あわせて、2025年3月期の第2四半期累計および通期の連結業績予想を示した。

## 会社が挙げた理由

コンサート・イベント市場の復活・拡大、顧客の設備投資意欲の回復、都市再開発計画の進展による大型案件の増加が売上拡大につながった。加えて、収益性の高いコンサート・イベントサービス事業の好調や、販売施工事業・建築音響施工事業での粗利改善活動、販売価格改定の効果が利益改善に寄与した。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"第２四半期（累計）24,500、通期56,000","change":"not_disclosed","change_rate":"第２四半期（累計）16.2％（対前年同四半期）、通期10.9％（対前期）","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"第２四半期（累計）750、通期3,200","change":"not_disclosed","change_rate":"第２四半期（累計）21.2％（対前年同四半期）、通期13.7％（対前期）","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"第２四半期（累計）650、通期3,000","change":"not_disclosed","change_rate":"第２四半期（累計）△19.0％（対前年同四半期）、通期1.6％（対前期）","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"第２四半期（累計）450、通期1,750","change":"not_disclosed","change_rate":"第２四半期（累計）36.8％（対前年同四半期）、通期7.5％（対前期）","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"第２四半期（累計）45.35、通期176.36","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2025年３月期
- 対象期間: 第２四半期（累計）、通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 2024年３月期実績（通期）：売上高50,491百万円、営業利益2,814百万円、経常利益2,951百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,627百万円、１株当たり当期純利益164.00円
- 修正の理由: 大阪・関西万博の開催、都市再開発、メディア関連企業による投資の活発化、バーチャルプロダクション市場の拡大などのビジネス機会を見込む。販売施工事業では株式会社エヌジーシーの通期寄与、コンサート・イベントサービス事業ではCHグループの連結化と大阪・関西万博プロジェクトの一部取り込みを見込む一方、前期に比べ特需案件が減少する見込みとしている。
- 特別損失の内容と金額: 2024年３月期：関係会社株式評価損6,863千円、関係会社整理損187,218千円、関係会社債権放棄損66,590千円、特別損失合計260,671千円
- 配当予想の修正: 2024年３月期は期末配当30円、中間配当15円と合わせて年間45円を予定し、配当予想の修正（増配）を実施。2025年３月期は中間配当40円、期末配当30円、年間70円を予定し、中間配当40円には設立60周年記念配当10円を含む。
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 中間と通期（原文: 「「第２四半期（累計）」「通期」の業績予想を掲載している。」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「売上高50,491百万円（20.4％増）、営業利益2,814百万円（128.9％増）、経常利益2,951百万円（110.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益1,627百万円（167.8％増）。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく上振れ（原文: 「2024年3月期の営業利益は128.9％増、親会社株主に帰属する当期純利益は167.8％増。2025年3月期通期予想は売上高10.9％増、営業利益13.7％増、経常利益1.6％増、純利益7.5％増。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「売上高20.4％増に対して、営業利益128.9％増、親会社株主に帰属する当期純利益167.8％増。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結と個別（原文: 「表題が「決算短信〔日本基準〕（連結）」であり、別途「参考）個別業績の概要」を掲載している。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「親会社株主に帰属する当期純利益1,627百万円（167.8％増）。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「売上高50,491百万円（20.4％増）。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「2025年３月期通期の親会社株主に帰属する当期純利益は1,750百万円（7.5％増）、2024年３月期実績は1,627百万円。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「業績予想の表および「今後の見通し」に、科目の据え置きに関する記載はない。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「関係会社株式評価損6,863千円、関係会社整理損187,218千円、関係会社債権放棄損66,590千円、特別損失合計260,671千円。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「コンサート・イベント市場が急速なペースで復活、拡大」「顧客の設備投資意欲の回復」「都市再開発計画の進展等を背景に大型案件が増加」。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「販売施工事業」「コンサート・イベントサービス事業」「大阪・関西万博」「株式会社エヌジーシー」「CHグループ」「ジャパンモビリティショー」などの記載がある。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「コンサート・イベント市場の復活、拡大」「顧客の設備投資意欲の回復」「都市再開発計画の進展」「大型案件が増加」「各種粗利改善活動の効果」。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「セグメント別の売上高・利益は記載されているが、各要因別の影響額の記載はない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「顧客の設備投資意欲の回復」「都市再開発計画の進展」と、「販売価格改定の効果」「各種粗利改善活動の効果」。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当連結会計年度は」「これらの結果、売上高50,491百万円…営業利益2,814百万円…」および各セグメントの売上高・利益の記載。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 継続と一過性の混在（原文: 「「活発な設備投資が継続」「中期的に拡大していく見通し」「特需案件が寄与」「当連結会計年度に比べ特需案件が減少」。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「大型案件が増加」「収益性の高いコンサート・イベントサービス事業が好調」「販売価格改定の効果により、収益性が向上」。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更も一因（原文: 「「株式会社エヌジーシー及び…株式会社Cerevoの業績寄与がありました」。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「「上振れ分」や利益を据え置くことに関する記載はない。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応を決定（原文: 「「TLS PRODUCTIONS, INC.について、グループ経営の最適化の観点から解散及び清算することといたしました」。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期初に近い（原文: 「開示日「2024年５月13日」、業績予想の対象期間「2024年４月１日～2025年３月31日」。」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当予想を増額（原文: 「「本日公表しました『2024年３月期配当予想の修正（増配）に関するお知らせ』」および年間配当金45円の記載。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 確定を避けている（原文: 「「業績見通し等の将来に関する記述」「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）