# ヒビノ（2469） 2023年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2469/disclosure/20230206501143
種別: 決算
開示日: 2023-02-06
Komoriの読み（0-100）: 55
企業ページ: https://komori.app/company/2469

## 何が変わったか

第3四半期累計の売上高は前年同期比13.3％減となり、営業損益は利益から営業損失に、親会社株主帰属損益は黒字から純損失に転じた。通期の業績予想と年間配当予想は変更されていない。

## 会社が挙げた理由

前年同期に東京オリンピック・パラリンピック特需があったこと、建築音響施工事業で前年同期ほどの大型案件がなかったことが主因。第4四半期には複数の大型案件の検収及び工事進捗を見込んでいるため、通期予想は据え置いた。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年４月１日～2022年12月31日
- 売上高: {"value":27949,"unit":"百万円","yoy_pct":-13.3}
- 営業利益: {"value":-137,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":190,"unit":"百万円","yoy_pct":-90.9}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-55,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △5.62円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"23.6%","前期末":"27.9%"}
- 総資産: {"value":35568,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":8743,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":43000,"unit":"百万円","yoy_pct":1.4},"営業利益":{"value":1050,"unit":"百万円","yoy_pct":-21.6},"経常利益":{"value":1200,"unit":"百万円","yoy_pct":-37.6},"純利益":{"value":750,"unit":"百万円","yoy_pct":-30.2}}
- 業績予想の修正: 修正なし
- 年間配当予想: {"previous_forecast":30,"revised_forecast":30,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 減損損失: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[],"特別損失":[{"項目":"関係会社整理損","value":2636,"unit":"千円"},{"項目":"和解金","value":59924,"unit":"千円"},{"項目":"特別損失合計","value":62561,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":1,"社名":["株式会社Cerevo"]},"除外":{"社数":0,"社名":[]},"補足":"重要な子会社の異動欄は無（新規－社、除外－社）。本文ではHibino Asia Pacific (Shanghai) Limitedの解散及び清算を決定した旨を記載。"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 10,265,480株
- 期末自己株式数: 342,687株
- 業績の増減要因: 前年同期に東京オリンピック・パラリンピック特需があったことに加え、建築音響施工事業で前年同期ほどの大型案件がなかったため、売上高及び利益が前年同期を下回った。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率を大きく下回る（原文: 「売上高27,949百万円、通期予想43,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「当第３四半期連結累計期間の営業損失は137百万円、通期営業利益予想は1,050百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「売上高27,949百万円（前年同四半期比13.3％減）、営業損失137百万円（前年同四半期は営業利益1,649百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失55百万円（前年同四半期は利益1,333百万円）。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は32,250百万円から27,949百万円、営業利益は1,649百万円から営業損失137百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 営業赤字（原文: 「営業損失137百万円、経常利益190百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失55百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「通期営業利益1,050百万円、対前期増減率△21.6％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2022年3月期の年間配当金30.00円、2023年3月期予想30.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当欄には各期の配当金額が記載されているが、配当性向・DOE等の方針目標の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「特別損失として関係会社整理損2,636千円、和解金59,924千円、特別損失合計62,561千円を計上。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「『報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報』では、『当該事象によるのれんの増加額』456,158千円と記載。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが減益（原文: 「販売施工事業はセグメント損失518百万円、建築音響施工事業はセグメント損失88百万円、コンサート・イベントサービス事業はセグメント利益1,295百万円（前年同四半期比41.6％減）。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「前年同期の売上高32,250,507千円・営業利益1,649,442千円、当期の売上高27,949,443千円・営業損失137,907千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2023年3月期第3四半期23.6％、2022年3月期27.9％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「財務諸表として四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書等が掲載されているが、キャッシュ・フロー計算書の記載はない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 一過性の要因（原文: 「『前年同四半期に東京オリンピック・パラリンピック特需があった』と記載。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「『東京オリンピック・パラリンピック特需があったこと』『前年同四半期ほどの大型案件がなかったこと』と説明されているが、要因別金額は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「『前年同四半期に東京オリンピック・パラリンピック特需があった』『円安の進行や輸送費の高騰等により厳しい状況』などと記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「『第４四半期に複数の大型案件の検収及び工事進捗を見込んでおり』『修正の必要が生じた場合には、速やかにお知らせ』と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は『2022年４月１日～2022年12月31日』、売上高27,949百万円、前年同四半期比13.3％減などと記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「『物価上昇、供給面での制約、金融資本市場の変動や中国における感染拡大の影響が懸念』、『円安の進行や輸送費の高騰』と記載。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「『第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分方法及び名称を変更』『前年同四半期の数値を変更後の区分方法及び名称に組み替えて比較』と記載。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「『継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。』」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「『会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有』『①以外の会計方針の変更：無』『会計上の見積りの変更：無』『修正再表示：無』。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「『当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無』。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「『重要な後発事象　該当事項はありません。』」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「『四半期決算補足説明資料作成の有無：無』『四半期決算説明会開催の有無：無』。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「『受注残の消化が進んだ』と記載されているが、受注残高の数値は示されていない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「『常設運用を合わせて４チームがフル稼働』と記載。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「『中期経営計画「ビジョン2025」（2023年３月期～2026年３月期）に取り組んでいます』と記載。」）