# ヒビノ（2469） 連結子会社の解散及び清算（特定子会社の異動）に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2469/disclosure/20221125570931
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2022-11-25
Komoriの読み（0-100）: 35
企業ページ: https://komori.app/company/2469

## 何が変わったか

中国・上海の連結子会社であるHibino Asia Pacific (Shanghai) Limitedを解散・清算することを取締役会で決議しました。清算は、現地法令に基づく必要な手続きが完了した後に結了する予定です。

## 会社が挙げた理由

中国での事業拡大が当初計画どおり進まず、新型コロナウイルス感染症の影響も長期化して早期の収益改善が難しいと判断したため、グループ経営を最適化する目的で解散・清算します。

## 開示の要点

- 取引の名称: 連結子会社の解散及び清算
- 相手方の名称: not_disclosed
- 対象会社の名称: Hibino Asia Pacific (Shanghai) Limited
- 対象会社の事業内容: ・イベント用映像システム・音響システムの企画立案、レンタル、オペレート
・LED ディスプレイ及び周辺機器の開発・製造・販売
- 対象会社の所在地: 中国（上海）
- 対象会社の資本金: 470 万米ドル（428 百万円）
- 対象会社の設立年月日: 2010 年４月
- 対象会社の売上高: 98 百万円（2022 年３月期）
- 対象会社の営業利益: △26 百万円（2022 年３月期）
- 対象会社の当期純利益: △31 百万円（2022 年３月期）
- 対象会社の純資産: 88 百万円（2022 年３月期）
- 取得価額: not_disclosed
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: not_disclosed
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: not_disclosed
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"当社96.8％、Hibino Asia Pacific Limited（当社連結子会社）3.2％（当社グループ合計100％）","revised_forecast":"not_disclosed","change":"解散・清算予定（異動後の保有割合は記載なし）","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 本件が 2023 年３月期の当社連結業績に与える影響は、現在精査中であります。
- 取締役会決議日: 2022 年 11 月 25 日
- 契約締結日: not_disclosed
- 実行日・効力発生日: 現地の法令等に従い必要な手続きが完了次第、清算結了となる予定
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: 現地の法令等に従い必要な手続きが完了すること
- 取得後の経営体制: not_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: グループ内再編（原文: 「「当社の連結子会社（特定子会社）である Hibino Asia Pacific (Shanghai) Limited を解散及び清算することを決議」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 手放す（原文: 「「当該連結子会社を解散及び清算することといたしました」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 記載なし（原文: 「「当社の 100％連結子会社であります。」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 相手・対象が海外（原文: 「「所在地 R/N 215, No.3 Bldg., D1 International Creative Space, 909 Tianyaoqiao-Lu, Shanghai 200030, PRC」」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文および「解散及び清算する子会社の概要」に、対象会社の上場状況に関する記載はない。」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 記載なし（原文: 「「本件が 2023 年３月期の当社連結業績に与える影響は、現在精査中であります。」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 精査中（原文: 「「本件が 2023 年３月期の当社連結業績に与える影響は、現在精査中であります。」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「「本件が 2023 年３月期の当社連結業績に与える影響は、現在精査中であります。」」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「参考）当期連結業績予想（2022 年５月 13 日公表分）及び前期連結実績」」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「当社は、2022 年 11 月 25 日開催の取締役会において、当社の連結子会社（特定子会社）である Hibino Asia Pacific (Shanghai) Limited を解散及び清算することを決議いたしました」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 記載なし（原文: 「本文の解散・清算に関する説明および子会社概要に、取得価額・譲渡価額の記載はない。」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に価額算定・第三者算定機関・価格交渉に関する記載はない。」）
- 対価は何で支払われるか。: 記載なし（原文: 「本文に現金、株式その他の対価に関する記載はない。」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「連結子会社の解散及び清算（特定子会社の異動）に関するお知らせ」」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に手元資金、借入れ、増資等による資金調達の記載はない。」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当社の連結子会社（特定子会社）である Hibino Asia Pacific (Shanghai) Limited を解散及び清算」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 同一グループ（原文: 「「当社の 100％連結子会社であります。」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: ３期分の財務あり（原文: 「「当該会社の最近３年間の経営成績及び財政状態」ならびに「2020 年３月期」「2021 年３月期」「2022 年３月期」の表」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 直近期は赤字（原文: 「「2022 年３月期　営業利益 △26 百万円」「当期純利益 △31 百万円」」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「イベント用映像システム・音響システムの企画立案、レンタル、オペレート」「LED ディスプレイ及び周辺機器の開発・製造・販売」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 選択と集中（原文: 「「当初の事業計画通りの業容拡大が果たせなかった」「早期の収益改善が困難であるとの判断」「グループ経営の最適化の観点」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「清算の日程につきましては、現地の法令等に従い必要な手続きが完了次第、清算結了となる予定です。」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「新型コロナウイルス感染症の影響が長期化している」「早期の収益改善が困難」「現地の法令等に従い必要な手続きが完了次第」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 一部の日程が未定（原文: 「「2022 年 11 月 25 日開催の取締役会」「必要な手続きが完了次第、清算結了となる予定」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「「必要な手続きが完了次第、清算結了となる予定です。」」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「現地の法令等に従い必要な手続きが完了次第、清算結了となる予定」」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に特別委員会、フェアネス・オピニオン、第三者算定機関等の記載はない。」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に少数株主保護や利益相反に関する記載はない。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に清算後の経営体制、商号、従業員の処遇に関する記載はない。」）