# ヒビノ（2469） 連結子会社の増資に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2469/disclosure/20221026549600
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2022-10-26
Komoriの読み（0-100）: 87
企業ページ: https://komori.app/company/2469

## 何が変わったか

連結子会社のSama CDS Inc.が150百万ウォンを増資し、ヒビノ株式会社など3者が引き受けることを決議した。増資後の資本金は300百万ウォンとなる予定である。

## 会社が挙げた理由

韓国の法規上、情報通信業と室内建築工事業を兼業するには資本金300百万ウォン以上が必要であり、増資によって室内建築工事業の認可を取得し、公共案件の入札等への参加とさらなる事業拡大を目指すため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 連結子会社の増資の引受け（新株発行）
- 発行・処分する株式数: not_disclosed
- 発行価額・処分価額: not_disclosed
- 発行価額の総額: not_disclosed
- 調達する資金の額: 増資金額：150百万ウォン（15百万円・参考値）、差引手取概算額：not_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2022年10月（予定）
- 割当予定先: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 割当予定先の保有方針: not_disclosed
- 希薄化率: not_disclosed
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 払込金額の算定根拠: not_disclosed
- 行使価額: not_disclosed
- 行使期間: not_disclosed
- 新株予約権の個数: not_disclosed
- 譲渡制限期間: not_disclosed
- 譲渡制限の解除条件: not_disclosed
- 無償取得の事由: not_disclosed
- 対象者の区分と人数: not_disclosed
- 株式報酬の総額: not_disclosed
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: not_disclosed
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 業績への影響: 2023年3月期の当社連結業績に与える影響は軽微

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 第三者割当（原文: 「「当社の在外連結子会社である Sama CDS Inc.の増資の引受けを決議」／「増資引受人 ヒビノ株式会社、Sama COOP（従業員持株会）、Junwhan Inn」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「2022年10月26日開催の取締役会において…増資の引受けを決議」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「増資の引受けを決議いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします」」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 成長投資（原文: 「「公共案件の入札等に参加し、さらなる事業拡大を目指します」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「増資金額 150百万ウォン（15百万円※参考値）」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 使途のみ・金額なし（原文: 「「室内建築工事業の認可を取得することで、公共案件の入札等に参加し、さらなる事業拡大を目指します」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 既存の大株主（原文: 「増資前の株主構成として「ヒビノ株式会社 67.0％」「Sama COOP…25.0％」「Junwhan Inn 8.0％」と記載されている。」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 事業上の理由（原文: 「「情報通信業と建築業を兼業するには、資本金300百万ウォン以上という要件を満たす必要があることから、増資を実施」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 2〜5者（原文: 「「増資引受人 ヒビノ株式会社、Sama COOP（従業員持株会）、Junwhan Inn」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 従業員（原文: 「「Sama COOP（従業員持株会）」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「開示内容は「連結子会社の増資の引受け」であり、行使価額・転換価額の記載はない。」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「増資の目的」として「さらなる事業拡大を目指します」と記載されている。」）
- この発行が業績・財務に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「2023年3月期の当社連結業績に与える影響は軽微であります」」）