# ヒビノ（2469） ヒビノグループ理念体系及び中期経営計画「ビジョン2025」策定に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2469/disclosure/20220513547110
種別: 経営計画
開示日: 2022-05-13
Komoriの読み（0-100）: 64
企業ページ: https://komori.app/company/2469

## 何が変わったか

ヒビノグループの理念体系を整備し、2023年3月期から2026年3月期までの新たな中期経営計画「ビジョン2025」を策定した。最終年度に売上高750億円、営業利益45億円などを目標としている。

## 会社が挙げた理由

設立60周年に向けた3回の中期経営計画の最終ステップとして、持続的成長に向けた基盤を築き、次のステージである売上高1,000億円の達成を目指すため。

## 開示の要点

- 計画の名称: 中期経営計画「ビジョン2025」
- 計画期間: 2023年３月期～2026年３月期
- 計画に対する動き: 策定
- 売上高目標: {"previous_forecast":42426,"revised_forecast":75000,"change":"+32,573（+76.8%）","change_rate":"+76.8%","unit":"百万円"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":1339,"revised_forecast":4500,"change":"+3,160（+235.8%）","change_rate":"+235.8%","unit":"百万円"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"3.2%","revised_forecast":"6.0%","change":"+2.8%","change_rate":"not_disclosed","unit":"%"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":1074,"revised_forecast":2700,"change":"+1,625（+151.3%）","change_rate":"+151.3%","unit":"百万円"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: 安定的な配当（持続的な増配傾向）を重視。具体的な配当性向・DOEの数値および対象期間はnot_disclosed。
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: not_disclosed
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別目標: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 非財務目標: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 計画の前提: not_disclosed
- 重点施策: 新領域への挑戦によるハニカム型経営の高度化、イノベーションによる新規事業の創造と既存事業の革新、高収益体質への変革、全部門の収益力強化、グループ総合力の強化、特需案件の取り込み、未来事業の創造、新規事業の立ち上げと育成、グローバル展開の強化、DXの推進、ビジネスDXによる競争力強化、業務プロセスDXによる生産性向上、サステナビリティマネジメントの推進、SDGsへの取り組み推進
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"売上高45,000／経常利益1,500","revised_forecast":"売上高42,426／経常利益1,921","change":"売上高△2,574（△5.7%）／経常利益+421（+28.1%）","change_rate":"売上高△5.7%／経常利益+28.1%","unit":"百万円"}
- 見直し・取り下げの理由: 新型コロナウイルス感染症の拡大によって事業環境が激変し、当社グループの事業活動に甚大な影響が生じたことから、中期経営計画期間中に見直しを行った。対象期間を1年間延長し、最終年度を2022年3月期に変更したうえで、定量計画を下方修正した。
- 対象市場の規模: not_disclosed
- 認識するリスク: 地政学リスクの増大（ウクライナ情勢）、コロナ禍の長期化によるコンサート・イベント市場、シネマ市場、設備市場の先行き不透明感、新型コロナの感染動向に左右されるコンサート・イベント市場動向、物流コストの高騰や円安に伴う輸入コストの増加、北米は黒字化ならず、欧州は子会社を設立するもコロナ禍により進展なし
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2022年５月13日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 新計画の策定（原文: 「「2023年３月期から2026年３月期までの４ヵ年を対象とした新たな中期経営計画『ビジョン2025』を策定しました。」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 中期（3〜5年）（原文: 「「2023年３月期から2026年３月期までの４ヵ年」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2023年３月期～2026年３月期」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「定量計画には「2023年３月期（予想）」が記載されているが、業績予想の修正に関する記載はない。」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 初出（原文: 「「ヒビノグループ理念体系を整備」「新たな中期経営計画『ビジョン2025』を策定しました。」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益目標のみ（原文: 「財務目標として「売上高750億円」「経常利益45億円」「経常利益率６％」が記載され、定量計画に「営業利益」「親会社株主に帰属する当期純利益」も示されている。」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「表の見出しに「2022年３月期（実績）」「2023年３月期（予想）」「2024年３月期（計画）」「2026年３月期（計画）」および「2022年３月期と計画最終年度の比較」とある。」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 大きく伸ばす計画（原文: 「売上高は「42,426」から「75,000」、営業利益は「1,339」から「4,500」と記載されている。」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「2026年３月期の売上高計画として「販売施工事業32,000」「建築音響施工事業11,500」「コンサート・イベントサービス事業19,500」「新規事業12,000」（単位：百万円）が記載されている。」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「イノベーション アイデア起案数 200件」および「スタジオ撮影時の廃棄資材を最大90％削減」「ロケーション撮影時の参加人員を最大90％削減」と記載されている。」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「経営環境について「バーチャルプロダクション市場の拡大」などの定性的な記載はあるが、計画前提としての為替レート・市場成長率等の数値は記載されていない。」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 未達を明示（原文: 「「最終年度の売上高計画450億円に対して未達となりましたが、過去最高売上高を更新、また利益計画15億円を達成しました。」」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 指標ごとの対比表（原文: 「「見直し後定量計画」と「2022年３月期実績」を並べ、売上高42,426、経常利益1,921などを記載した表がある。」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 記載なし（原文: 「新計画の目標として「売上高750億円」「経常利益45億円」が記載されているが、従前の最終年度目標の扱いを明示する記述はない。」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 原因の説明あり（原文: 「「新型コロナウイルス感染症の拡大によって事業環境が激変し、当社グループの事業活動に甚大な影響が生じた」と記載されている。」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「財務目標として「売上高」「経常利益」「自己資本比率」は記載されているが、資本コスト、WACC、ROE、ROICの記載はない。」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 定性的（原文: 「「株主還元は安定的な配当（持続的な増配傾向）を重視」と記載されている。」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野のみ・金額なし（原文: 「「厳選した成長投資の実行」として「M&A」「イノベーション関連、DX関連、R&D投資」「機材（レンタル用設備）投資」「人材投資」が列挙されている。」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「自己資本比率：30％以上、目標40％」」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「財務目標には「売上高」「経常利益」「自己資本比率」が記載されているが、PBRまたは株価に関する記載はない。」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 重点分野への集中（原文: 「「騒音対策」と「バーチャルプロダクション」事業分野へ「重点的に資源を投入」し、「スポーツの再強化による市場構成比の最適化」を掲げている。」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名と数値あり（原文: 「「大阪万博準備室を設置」「ECサイト『FULL-TEN（フルテン）』」「バーチャルプロダクションスタジオ『Hibino VFX Studio』」「海外売上高比率30％」と記載されている。」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「「バーチャルプロダクション市場の拡大」「市場成長が見込め」と記載されているが、市場規模の金額・成長率・出典の記載はない。」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「M&Aも活用しながら新領域に挑戦」「海外M&Aを活用した世界４極体制」「M&Aも含めた提供サービス範囲の拡大」と記載されている。」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 最終年度のみ（原文: 「「最終年度は大阪・関西万博が開催される2026/3期に設定」と記載されている。」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「売上高750億円、海外売上高比率30％以上を目指す」「市場成長が見込め」と記載されている。」）