# ヒビノ（2469） 「メタバース プロダクション」公式ウェブサイトを公開、3種類から選べるPXサービスを提供開始

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2469/disclosure/20220331514975
種別: その他開示
開示日: 2022-03-31
Komoriの読み（0-100）: 60
企業ページ: https://komori.app/company/2469

## 何が変わったか

4社の共同プロジェクト「メタバース プロダクション」が公式ウェブサイトを公開し、映像制作向けに3種類のPXサービスを提供開始した。

## 会社が挙げた理由

映像制作ワークフローにおける温室効果ガス削減とプロセス効率化を実現するため。高精細LEDディスプレイ等を活用し、廃棄資材や撮影参加人員の削減を目指す。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: メタバース プロダクション、PXサービス、Owned Virtual Set/Location（オウンドバーチャルセット/ロケーション）、実写ロケーションVFX、Virtual House Studio（バーチャルハウススタジオ）、studio PX
- 相手先: 株式会社電通クリエーティブＸ、株式会社東北新社、株式会社電通クリエーティブキューブ
- 相手先の概要: not_disclosed
- 当社との関係: ヒビノ株式会社、株式会社電通クリエーティブＸ、株式会社東北新社、株式会社電通クリエーティブキューブの4社で推進する共同プロジェクト。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: リーズナブルな予算での映像制作からハイエンド案件まで幅広く対応すると記載されているが、具体的な価格・料金体系はnot_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2022年3月31日（実績）
- 適用分野: 映像制作・撮影、広告主向け映像制作
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 東京都港区港南3-5-14（ヒビノ株式会社所在地）。studio PXの所在地はnot_disclosed
- 拠点の規模: 大型LED常設スタジオと記載されているが、面積・設備規模等はnot_disclosed
- 定量的な効果: スタジオ撮影時の廃棄資材を最大90％削減、ロケーション撮影時の参加人員を最大50％削減を目指す
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「ウェブサイトを3月31日に公開し…３つのPXサービスを提供開始いたします」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「4社で推進する共同プロジェクト」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2022年3月31日」「ウェブサイトを3月31日に公開」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「公式ウェブサイトを公開、3種類から選べるPXサービスを提供開始」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 同日の発表（原文: 「日付「2022年3月31日」、「ウェブサイトを3月31日に公開」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「提供開始いたします」「最大90％削減」「最大50％削減を目指します」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「株式会社電通クリエーティブＸ、株式会社東北新社、株式会社電通クリエーティブキューブ」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「4社で推進する共同プロジェクト」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「相手先社名の記載のみ」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「「4社で推進する共同プロジェクト」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「広告主所有のバーチャル素材」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 効果の実測値（原文: 「「廃棄資材を最大90％削減」「参加人員を最大50％削減」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 見込み・試算（原文: 「「最大90％削減」「最大50％削減などを目指します」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 自社調べ（原文: 「「従来型の映像制作ワークフローと比較し」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「最大90％」「最大50％」、「2022年3月31日」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「『メタバース プロダクション』の取り組みが将来のスタンダードになるよう努めてまいります」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「３つのPXサービスを提供開始」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「映像制作ワークフロー」「映像制作の新たな選択肢となるサービス」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存領域の新製品（原文: 「「3種類から選べるPXサービスを提供開始」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社との共同（原文: 「「4社で推進する共同プロジェクト」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「冒頭に「ヒビノ株式会社」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 記載なし（原文: 「地理的範囲に関する記載なし」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「利用実績に関する記載なし」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「東北新社と電通クリエーティブXにおける従来型の映像制作ワークフローと比較し」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「インカメラ VFX 撮影システム」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「報道関係各位」「報道関係者様からのお問い合わせ」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「映像制作の新たな選択肢」「ハイエンド案件」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「削減を目指します」「随時追加してまいります」「新スタジオの開設情報などを随時追加」」）