# ヒビノ（2469） 2022年３月期第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2469/disclosure/20220131576011
種別: 決算
開示日: 2022-02-04
Komoriの読み（0-100）: 52
企業ページ: https://komori.app/company/2469

## 何が変わったか

第3四半期累計の売上高と利益は前年同期から大幅に改善し、営業利益・経常利益・最終利益が赤字から黒字に転換しました。通期の連結業績予想は、前回公表値から変更されていません。

## 会社が挙げた理由

新型コロナウイルスの影響を前年同期より強く受けたコンサート・イベントサービス事業が改善し、東京オリンピック・パラリンピック関連売上をほぼ計画通り達成したこと、建築音響・施工事業が好調だったことなど。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2021年4月1日〜2021年12月31日
- 売上高: {"value":32250507,"unit":"千円","yoy_pct":60.6}
- 営業利益: {"value":1649442,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":2100504,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1333895,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"not_disclosed","前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":32259354,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":8987280,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"備考":"2021年11月5日に公表した数値から変更なし"}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"変更なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"該当事項なし","特別損失":"該当事項なし"}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 除外1社：ヒビノベスコ株式会社（当社への吸収合併）
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: コンサート・イベントサービス事業が前年同期から大きく改善し、東京オリンピック・パラリンピック関連売上をほぼ計画通り達成したこと、建築音響・施工事業で大型案件の集中と工事進捗があったことなど。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「売上高32,250百万円（前年同四半期比60.6％増）」「営業利益1,649百万円（前年同四半期は営業損失3,862百万円）」「経常利益2,100百万円（前年同四半期は経常損失2,797百万円）」「親会社株主に帰属する四半期純利益1,333百万円（前年同四半期は…四半期純損失2,173百万円）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「「売上高32,250百万円（前年同四半期比60.6％増）」「営業利益1,649百万円（前年同四半期は営業損失3,862百万円）」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,649百万円、経常利益2,100百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益1,333百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「通期の連結業績予想につきましては、2021年11月５日に…公表しました数値に変更はありません。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「損益計算書の当第3四半期連結累計期間で「特別損失合計 －」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「建築音響・施工事業は売上高48.1％増、セグメント利益838.4％増。映像製品事業は売上高15.6％減、セグメント利益60.4％減。その他の事業は売上高10.0％減。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「当期は売上高32,250,507千円、営業利益1,649,442千円。前年同期は売上高20,078,122千円、営業損失3,862,581千円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「コンサート・イベント案件数は増加傾向」「これら大型案件の集中と順調な工事進捗により、売上高及び利益が押し上げられました」「東京オリンピック・パラリンピック関連の売上をほぼ計画通りに達成」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「各事業の売上高・セグメント利益は記載されている一方、要因については「好調に推移」「大型案件の集中」などの定性的説明にとどまっている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「新型コロナウイルス感染症の拡大」「供給面での制約、原材料価格の動向」を記載し、自社施策として「営業活動を積極的に推進」「グループ内事業移管」「吸収合併」を記載している。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高及び利益は前年同四半期と比べ大幅に増加」とする一方、「需要が緩やかに回復していくことが期待されます」「今後市場の急拡大が見込まれる」と記載している。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「損益計算書に「自 2021年4月1日 至 2021年12月31日」と記載され、売上高32,250,507千円、営業利益1,649,442千円などの数値が示されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「供給面での制約、原材料価格の動向による下振れリスク、新たな変異株の出現」「半導体等の部品不足による商品調達の遅れや物流コストの高騰」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「収益認識に関する会計基準…を第1四半期連結会計期間の期首から適用」「時価の算定に関する会計基準…等を第1四半期連結会計期間の期首から適用」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「最終年度を迎えた中期経営計画『ビジョン2020』…については、4ヵ年の総仕上げとして、東京オリンピック・パラリンピックという国家的行事を支える役割を無事に果たすことができました。」」）