# ヒビノ（2469） ヒビノ・東北新社・電通クリエーティブXの共同プロジェクト「メタバース プロダクション」が、大型LED常設スタジオ「studio PX」2ヵ所を1月14日からオープン

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2469/disclosure/20220106564511
種別: その他開示
開示日: 2022-01-06
Komoriの読み（0-100）: 62
企業ページ: https://komori.app/company/2469

## 何が変わったか

ヒビノ、東北新社、電通クリエーティブXの共同プロジェクトに電通クリエーティブキューブが加わり、4社体制になった。大型LED常設スタジオ「studio PX」を横浜と東京の2か所で2022年1月14日から提供開始する。

## 会社が挙げた理由

インカメラVFXを用いたバーチャルプロダクションにより、映像制作における温室効果ガス削減とプロセス効率化を目指すため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: メタバース プロダクション、studio PX ZERO、studio PX HIBINO、PXサービス、Owned Virtual Set／Owned Virtual Location、実写ロケーションVFX、Virtual House Studio
- 相手先: 株式会社東北新社、株式会社電通クリエーティブX、株式会社電通クリエーティブキューブ
- 相手先の概要: 株式会社東北新社（本社：東京都港区、代表取締役社長：中島信也）、株式会社電通クリエーティブX（本社：東京都港区、代表取締役社長執行役員：松木俊介）、株式会社電通クリエーティブキューブ（本社：東京都中央区、社長執行役員：村山大輔）。事業内容・資本金・設立年はnot_disclosed。
- 当社との関係: 東北新社および電通クリエーティブXとは共同プロジェクトの発足主体。電通クリエーティブキューブはパートナーとして参画。資本関係・人的関係はnot_disclosed。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2022年1月14日（提供開始予定）
- 適用分野: 映像制作、通常のバーチャルプロダクション撮影、広告映像制作、ロケーション撮影、CG美術セット・CGロケーション制作
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 神奈川県横浜市鶴見区末広町1-11 FACTORY（旧横浜スーパー・ファクトリー）鶴見スタジオ内、東京都港区海岸2-7-70 ヒビノ日の出ビル
- 拠点の規模: studio PX ZERO：面積253坪／836平米、高さ7m、背景LED全幅12m×高さ4.5m、studio PX HIBINO：面積184平米、有効高約5m、背景LED全幅12m×高さ4.5m、2か所
- 定量的な効果: スタジオ撮影時の廃棄資材を最大90％削減目標、ロケーション撮影時の参加人員を最大90％削減目標
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: 国連気候変動枠組条約第26回締約国会議（COP26）、英国の広告業界3団体による「アド・ネットゼロ」取組み

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「「1月14日より2ヵ所で『studio PX』の提供をスタートいたします」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「株式会社電通クリエーティブキューブをパートナーに加え、4社体制で『メタバース プロダクション』を推進」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2022年1月14日からオープン」「1月14日より2ヵ所で『studio PX』の提供をスタート」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「電通クリエーティブキューブが参画し、4社体制でプロジェクトを推進」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「「2022年1月6日」「1月14日より2ヵ所で『studio PX』の提供をスタート」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「提供をスタートいたします」「削減などを目指しております」「開発・提供を予定している」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「株式会社東北新社」「株式会社電通クリエーティブX」「株式会社電通クリエーティブキューブ」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「共同プロジェクト『メタバース プロダクション』」「パートナーに加え、4社体制」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「本社：東京都港区、代表取締役社長：中島信也」「本社：東京都中央区、社長執行役員：村山大輔」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「相手先3社について、ヒビノとの既存関係を示す記載なし」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「ご利用に関するお問い合わせ先」は記載されているが、導入先・受注先の記載なし」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 効果の実測値（原文: 「「スタジオ撮影時の廃棄資材を最大90％削減」「ロケーション撮影時の参加人員を最大90％削減」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 見込み・試算（原文: 「「最大90％削減などを目指しております」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「国連気候変動枠組条約第26回締約国会議（COP26）」「英国では、広告業界3団体が主導し『アド・ネットゼロ』」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「最大90％削減」「2022年1月14日からオープン」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「新しい映像制作の在り方を提示し」「取組みが将来のスタンダードになるよう努めてまいります」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「『studio PX』の提供をスタート」「PXサービスの提供基盤となるスタジオ」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「2ヵ所で『studio PX』の提供をスタート」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存領域の新製品（原文: 「「大型LED常設スタジオ『studio PX』」「開発・提供を予定している『PXサービス』」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社との共同（原文: 「「4社体制で『メタバース プロダクション』を推進」「CG制作は…オムニバス・ジャパンを中心」「…システムはヒビノ株式会社が担当」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「冒頭の発表主体「ヒビノ株式会社」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「神奈川県横浜市鶴見区末広町1-11」「東京都港区海岸2-7-70」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「利用実績・導入先に関する記載なし」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「東北新社と電通クリエーティブXにおける従来型の映像制作ワークフローと比較し」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「ROE Visual『Ruby 1.5F』」「Brompton『Tessera SX40』」「disguise『vx4』」「stYpe『RedSpy』」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「報道関係者各位」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「最新鋭の撮影技法」「徹底的な効率化と高品質」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「開発・提供を予定している」「最大90％削減などを目指しております」」）