# ヒビノ（2469） 2022年３月期第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2469/disclosure/20211028419739
種別: 決算
開示日: 2021-11-05
Komoriの読み（0-100）: 54
企業ページ: https://komori.app/company/2469

## 何が変わったか

売上高は前年同期比83.9％増となり、営業利益・経常利益・最終利益はいずれも前年同期の赤字から黒字に転換しました。通期予想は、売上高4万5,000百万円、営業利益1,950百万円などを据え置いています。

## 会社が挙げた理由

新型コロナウイルスの影響をより強く受けた前年同期からコンサート・イベントサービス事業が改善し、東京オリンピック・パラリンピック関連の売上をほぼ計画どおり計上したこと、建築音響・施工事業が好調に推移したことなどによるものです。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2021年4月1日〜2021年9月30日
- 売上高: {"value":23029,"unit":"百万円","yoy_pct":83.9}
- 営業利益: {"value":1774,"unit":"百万円","yoy_pct":"前年同期は営業損失3,017百万円"}
- 経常利益: {"value":1994,"unit":"百万円","yoy_pct":"前年同期は経常損失2,234百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1332,"unit":"百万円","yoy_pct":"前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失1,679百万円"}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: not_disclosed
- 総資産: {"value":31243,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":9048,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":3183339,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":45000,"unit":"百万円","yoy_pct":47.4},"営業利益":{"value":1950,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":2200,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":1400,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"売上高":{"value":45000,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":1950,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":2200,"unit":"百万円"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":1400,"unit":"百万円"}},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: 当第2四半期は特別損失合計－（特別損益の計上なし）
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: コンサート・イベントサービス事業が前年同期から大きく改善し、東京オリンピック・パラリンピック関連売上をほぼ計画どおり計上。建築音響・施工事業では大型案件の集中と順調な工事進捗により売上高と利益が押し上げられた。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「売上高23,029百万円、通期予想売上高45,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「営業利益1,774百万円、通期営業利益予想1,950百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「売上高23,029百万円（前年同四半期比83.9％増）」「営業利益1,774百万円（前年同四半期は営業損失3,017百万円）」「経常利益1,994百万円（前年同四半期は経常損失2,234百万円）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は「前年同四半期比83.9％増」、営業利益は「前年同四半期は営業損失3,017百万円」から当期1,774百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,774百万円、経常利益1,994百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益1,332百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「当第2四半期累計の営業利益1,774百万円、通期営業利益予想1,950百万円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「損益計算書の当第2四半期欄で「特別損失合計 －」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「電気音響・販売施工事業は「セグメント損失は拡大」、建築音響・施工事業は「セグメント利益460百万円（前年同四半期比391.0％増）」、映像製品事業は「セグメント利益113百万円（前年同四半期比28.4％減）」、コンサート・イベントサービス事業は前年の損失から2,189百万円の利益。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「売上高23,029,749千円、営業利益1,774,999千円、前年同期売上高12,521,882千円、営業損失3,017,841千円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「東京オリンピック・パラリンピック関連の売上もほぼ計画通りに計上」「これら大型案件の集中と順調な工事進捗により、売上高及び利益が押し上げられました」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「セグメント別の売上高・利益の金額と前年比は記載されていますが、要因別の金額分解は記載されていません。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「イベントの開催制限・自粛が続く」一方、「現場の効率的な人員配置」「内覧会の開催や展示会への出展、ホームページでの情報発信強化」などが記載されています。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「コンサート・イベント需要が緩やかに回復していくことが期待されます」「今後市場の急拡大が見込まれる」「予想しております」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当第2四半期連結累計期間（自2021年4月1日 至2021年9月30日）」および売上高・利益の各金額と前年比。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「新型コロナウイルス感染症の拡大」「緊急事態宣言」「イベントの開催制限・自粛」「東京オリンピック・パラリンピック需要後の端境期」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「収益認識会計基準等を第1四半期連結会計期間の期首から適用」「前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「収益認識に関する会計基準」「時価の算定に関する会計基準」等を期首から適用。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「最終年度を迎えた中期経営計画『ビジョン2020』」「4ヵ年の総仕上げとして、東京オリンピック・パラリンピックという国家的行事を支える役割を無事に果たすことができました」」）