# ヒビノ（2469） 業績予想の修正に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2469/disclosure/20211027417983
種別: 業績予想の修正
開示日: 2021-10-27
Komoriの読み（0-100）: 66
企業ページ: https://komori.app/company/2469

## 何が変わったか

2022年3月期の第2四半期累計と通期の連結業績予想を見直した。第2四半期累計は売上高をほぼ据え置きつつ利益を大幅に引き上げ、通期も売上高を据え置いたまま営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益を上方修正した。

## 会社が挙げた理由

コンサート・イベントサービス事業では、東京オリンピック・パラリンピック関連の売上がほぼ計画通りとなり、効率的な人員配置によって大会期間中にその他案件も想定以上に取り込めた。建築音響・施工事業も大型案件の集中と工事の順調な進捗により計画を上回った。加えて、想定していたコスト増加を抑制できたこと、一部休業に伴う助成金収入を計上したことが利益を押し上げた。通期については、第2四半期累計の業績と緊急事態宣言が9月30日まで延長されたことによる足元の状況を勘案した。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":{"第２四半期累計":23000,"通期":45000},"revised_forecast":{"第２四半期累計":23029,"通期":45000},"change":{"第２四半期累計":29,"通期":"－"},"change_rate":{"第２四半期累計":0.1,"通期":"－"},"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":{"第２四半期累計":950,"通期":1500},"revised_forecast":{"第２四半期累計":1774,"通期":1950},"change":{"第２四半期累計":824,"通期":450},"change_rate":{"第２四半期累計":86.8,"通期":30},"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":{"第２四半期累計":1000,"通期":1500},"revised_forecast":{"第２四半期累計":1994,"通期":2200},"change":{"第２四半期累計":994,"通期":700},"change_rate":{"第２四半期累計":99.4,"通期":46.7},"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":{"第２四半期累計":600,"通期":900},"revised_forecast":{"第２四半期累計":1332,"通期":1400},"change":{"第２四半期累計":732,"通期":500},"change_rate":{"第２四半期累計":122.1,"通期":55.6},"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":{"第２四半期累計":60.68,"通期":91.02},"revised_forecast":{"第２四半期累計":134.79,"通期":141.59},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2022年３月期
- 対象期間: 第２四半期累計・通期
- 前回予想の公表日: 2021年５月14日
- 前期実績: {"第２四半期累計":{"売上高":12521,"営業利益":-3017,"経常利益":-2234,"親会社株主に帰属する四半期純利益":-1679,"１株当たり四半期純利益":-169.43,"単位":"百万円、１株当たりは円 銭"},"通期":{"売上高":30523,"営業利益":-4073,"経常利益":-2636,"親会社株主に帰属する当期純利益":-2423,"１株当たり当期純利益":-244.76,"単位":"百万円、１株当たりは円 銭"}}
- 修正の理由: コンサート・イベントサービス事業及び建築音響・施工事業の上振れ、想定していたコスト増加の抑制、一部休業に伴う助成金収入の計上。通期は第２四半期累計期間の業績及び緊急事態宣言が９月30日まで延長されたことによる足元の状況を勘案。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 予想の修正（原文: 「「2021年5月14日に公表しました業績予想を下記のとおり修正」および表中の「今回修正予想」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 中間と通期（原文: 「「2022年3月期第2四半期連結累計期間連結業績予想数値の修正」および「2022年3月期通期連結業績予想数値の修正」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「第2四半期累計の売上高は23,000百万円から23,029百万円、通期の売上高は45,000百万円から45,000百万円。営業利益等は両期間で増額修正。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく上振れ（原文: 「第2四半期累計の増減率は営業利益86.8％、経常利益99.4％、親会社株主に帰属する四半期純利益122.1％。通期も営業利益30.0％、経常利益46.7％、同当期純利益55.6％。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「売上高の増減率は第2四半期累計0.1％、通期は「－」で、営業利益・経常利益・純利益は30.0％から122.1％の増加。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「見出しが「連結業績予想の修正について」で、各表も「連結業績予想数値」と記載。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「「増減率（％）」の親会社株主に帰属する四半期純利益が122.1％、通期の同当期純利益が55.6％。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3%未満（原文: 「第2四半期累計の売上高の増減率は0.1％、通期は前回発表予想45,000百万円、今回修正予想45,000百万円。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「今回修正予想の通期営業利益1,950百万円、経常利益2,200百万円、当期純利益1,400百万円に対し、前期実績はそれぞれ△4,073百万円、△2,636百万円、△2,423百万円。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: あり（原文: 「通期売上高は「前回発表予想45,000」「今回修正予想45,000」、増減額・増減率はいずれも「－」。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「修正理由には「一部休業に伴う助成金収入を計上」とあるが、減損損失・特別損失・引当金に関する記載はない。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益については、コンサート・イベントサービス事業及び建築音響・施工事業の上振れを主要因として」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「コンサート・イベントサービス事業」「建築音響・施工事業」「電気音響・販売施工事業」「東京オリンピック・パラリンピック関連の売上」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「現場の効率的な人員配置」「その他の案件も想定以上に取り込む」「大型案件の集中と順調な工事進捗」「コストの増加を…抑制」「助成金収入を計上」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「表には科目別の増減額として824百万円、994百万円、732百万円等があるが、要因別の影響額の記載はない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「外部要因として「新型コロナウイルス感染症の影響」「市場の回復」、会社側の要因として「効率的な人員配置」「コストの増加を…抑制」。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「大型案件の集中と順調な工事進捗」「コストの増加を見込んでおりましたが、当初の見込みより抑制できた」と記載されているが、要因別の数値はない。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 継続と一過性の混在（原文: 「一時的な要因として「大会期間中」「一部休業に伴う助成金収入」、継続を前提とする要因として「市場の回復とともに業務の正常化が進む前提」。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「本業要因として「コンサート・イベントサービス事業及び建築音響・施工事業の上振れ」、本業外の要因として「一部休業に伴う助成金収入を計上」。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「修正理由は各事業の業績、コスト、助成金、緊急事態宣言について説明しており、連結範囲の変更には触れていない。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「修正理由には案件の上振れ、コスト抑制、助成金収入が記載されているが、上振れ分の使途への言及はない。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「本文に工場再編・撤退・拠点整理等の記載はない。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期中（原文: 「開示日「2021年10月27日」、対象期間「2021年4月1日～2022年3月31日」、第2四半期末「2021年9月30日」。」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 当初予想からの修正（原文: 「「2021年5月14日に公表しました業績予想」および前回予想の公表日「2021年5月14日」。」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「通期の連結業績予想につきましては…営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益を修正いたします」。」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当に言及なし（原文: 「本文の修正対象と修正理由に、配当予想の増減または据え置きに関する記載はない。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「前回予想を大幅に上回る見通し」「業務の正常化が進む前提」「業績予想値は、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、多分に不確定な要素を含んでおります」。」）