# 譲渡制限付株式報酬制度の導入｜Ａｏｂａ‐ＢＢＴ（2464）の変遷

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## 経過

- FY2018 初出 「本制度は、当社の取締役及び監査役（以下、総称して「対象役員」という。）に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、対象役員と株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、対象役員に対し、一定の譲渡制限期間及び当社による無償取得事由等の定めに服する当社普通株式（以下「譲渡制限付株式」という。）を下記のとおり割り当てる報酬制度として導入するものであります。」 — 取締役・監査役を対象とする譲渡制限付株式報酬制度の導入を株主総会で決議した。取締役の報酬債権は年額50百万円以内、監査役は年額10百万円以内、株式数上限は取締役90,000株・監査役10,000株で、譲渡制限期間は3年から40年の範囲とされている。 (https://komori.app/company/2464/filing/2017-fy)
- FY2019-Q1 前進 「平成30年７月25日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬としての新株式発行により発行済株式総数が8,500株増加しております。」 — 平成30年7月25日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬として、新株式8,500株の発行が行われた。 (https://komori.app/company/2464/filing/2018-q1)
- FY2020 再掲 「2019年６月25日開催の第21回定時株主総会において、当社は監査等委員設置会社に移行し、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び監査等委員である取締役に、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び監査等委員である取締役と株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度を導入することが決議されました。」 — 監査等委員会設置会社への移行に伴う譲渡制限付株式報酬制度の導入目的・限度額を継続して説明している。 (https://komori.app/company/2464/filing/2019-fy)
- FY2021 再掲 「毎年の業績を鑑み、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、当社の取締役と株主との一層の価値共有を進めることを目的とする譲渡制限付株式報酬を付与する場合がある。」 — 譲渡制限付株式報酬を企業価値向上のインセンティブと株主との価値共有の手段とする方針を継続している。 (https://komori.app/company/2464/filing/2020-fy)
