# 繰延税金資産の回収可能性｜Ａｏｂａ‐ＢＢＴ（2464）の変遷

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## 経過

- FY2017 初出 「繰延税金資産の全部又は一部を将来実現できないと判断した場合には、当該判断を行った期間に繰延税金資産の調整額を費用として計上いたします。」 — 将来の回収可能性の判断により、繰延税金資産の調整額を費用計上する可能性を開示している。 (https://komori.app/company/2464/filing/2016-fy)
- FY2018 再掲 「繰延税金資産の全部又は一部を将来実現できないと判断した場合には、当該判断を行った期間に繰延税金資産の調整額を費用として計上いたします。」 — 繰延税金資産の将来回収可能性の判断により費用計上するリスクを継続して開示している。 (https://komori.app/company/2464/filing/2017-fy)
- FY2019 顕在化 「評価性引当額が36,331千円増加しております。この増加の主な内容は、繰延税金資産の回収可能性を検討した結果、当社において評価性引当額を17,326千円追加的に認識したことに伴うものであります。」 — 繰延税金資産の回収可能性に関するリスクについて、追加の評価性引当額を実際に認識した。 (https://komori.app/company/2464/filing/2018-fy)
- FY2020 顕在化 「評価性引当額が79,455千円増加しております。この増加の主な内容は、新規連結子会社の繰越欠損金にかかるもの43,727千円及び連結子会社において計上された資産除去債務にかかるもの17,100千円について、繰延税金資産の回収可能性を検討した結果、追加的に認識したことに伴うものであります。」 — 繰延税金資産の回収可能性の検討により、評価性引当額を79,455千円追加認識した。新規連結子会社の繰越欠損金等が主な要因とされている。 (https://komori.app/company/2464/filing/2019-fy)
- FY2021 対処 「評価性引当額が54,400千円減少しております。この減少の主な内容は、連結子会社の繰越欠損金にかかるもの31,443千円及び連結子会社において計上された資産除去債務等にかかるもの22,957千円について、繰延税金資産の回収可能性を見直した結果、評価性引当額が減少したことに伴うものであります。」 — 繰延税金資産の回収可能性見直しにより、評価性引当額が54,400千円減少し、繰延税金資産の純額は74,176千円となった。 (https://komori.app/company/2464/filing/2020-fy)
- FY2022-Q2 顕在化 「繰延税金資産を取崩し法人税等調整額に56百万円を計上したことなどにより」 — 繰延税金資産の回収可能性に関連して、当第2四半期累計期間に繰延税金資産の取崩しが行われ、法人税等調整額56百万円が計上された。リスクが会計上の処理として実際に表れている。 (https://komori.app/company/2464/filing/2021-q2)
- FY2022-Q3 顕在化 「将来の課税所得を見積り、繰延税金資産の回収可能性を検討した結果、法人税等調整額に96百万円を計上したことなどにより」 — 繰延税金資産の回収可能性の検討に関連し、法人税等調整額96百万円を計上した。 (https://komori.app/company/2464/filing/2021-q3)
- FY2023-Q3 顕在化 「法人税等調整額　42,169」 — 繰延税金資産の回収可能性に関連する法人税等調整額42,169千円を計上した。 (https://komori.app/company/2464/filing/2022-q3)
- FY2023 対処 「評価性引当額が38,212千円減少しております。この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の減少によるものであります。」 — 繰延税金資産の回収可能性の見直しにより、評価性引当額が38,212千円減少し、繰延税金資産の純額は87,550千円となった。 (https://komori.app/company/2464/filing/2022-fy)
- FY2024 対処 「評価性引当額が62,049千円減少しております。この減少の主な内容は、連結子会社の清算に伴う税務上の繰越欠損金の消滅によるものであります。」 — 繰延税金資産の回収可能性に関連する評価性引当額が62,049千円減少した。 (https://komori.app/company/2464/filing/2023-fy)
- 2026-05-15 顕在化 「これらの結果、繰延税金資産の回収可能性の見直し等により法人税等の金額が想定を上回ったことから、親会社株主に帰属する当期純利益が連結業績予想を下回ることとなりました。」 — 繰延税金資産の回収可能性の見直し等が法人税等の想定超過と当期純利益の予想未達の要因として記載された。 (https://komori.app/company/2464/disclosure/20260515538493)
- 2026-06-03 再掲 「繰延税金資産の回収可能性の判断は将来の課税所得の見積りを前提としております。」 — 繰延税金資産142,094千円について、将来の課税所得、事業計画、経済環境および法令改正等に左右される回収可能性のリスクを再掲している。 (https://komori.app/company/2464/disclosure/20260602560076)
- FY2026 再掲 「繰延税金資産の回収可能性の判断は将来の課税所得の見積りを前提としております。」 — 繰延税金資産の回収可能性について、将来の事業計画、顧客人数、契約単価、経済環境等を前提とする見積りリスクを継続している。 (https://komori.app/company/2464/filing/2025-fy)