# Ａｏｂａ‐ＢＢＴ（2464） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2464/filing/2025-fy 提出日: 2026-06-19 対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/2464 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YE51.pdf ## 要点 当社は国際教育（プラットフォームサービス）と人材育成・大学院教育（リカレント教育）を中心に事業を展開し、当連結会計年度の売上高・営業利益等の状況を開示しています。加えて、収益性重視への経営方針転換や、AirCampus等のオンライン学習基盤・コンテンツの強化、ならびに吸収合併（ABS、MentorMe等）を踏まえた体制について記載しています。 ## 事業 当社グループは1998年4月設立。プラットフォームサービス事業を核に、インターナショナルスクール運営を通じた教育事業と、リカレント教育事業を通じた人材育成・ITマネジメント支援などを展開。2026年3月期末時点で連結子会社4社を含む体制。プラットフォームサービス事業が売上高・セグメント利益とも過去最高を更新。リカレント教育事業はUniversity系オンライン教育・MBA等の拡充を推進。ABS吸収合併、MentorMe absorption等の企業結合を実施。 ## 数字 - 設備投資: 1億円 - フリーキャッシュフロー: 4億円 - 従業員数: 629人 ## セグメント - プラットフォームサービス / 売上高 42億円 / 営業利益 4億円 - リカレント教育 / 売上高 35億円 / 営業利益 69百万円 - その他 / 売上高 12百万円 / 営業利益 1百万円 ## 前回からの変化 ### 戦略的賭け 2026-06-19提出の有価証券報告書では、教育DX（生成AI活用・AirCampus/ AirSearch強化）、IBオンライン展開の継続加速、都心部起点の地理的拡大と金沢キャンパス開校準備（北陸学院との包括提携モデル）、企業向けリカレント教育のAI活用型カリキュラム（AI for Business等）、生涯学習ネットワークLEN開始、WWLコンソーシアム構築支援受託決定、University系オンライン教育・MBA拡充が新たに記載。あわせて既存のABS/MentorMe吸収合併およびJ-ESOPも言及があるため、該当エントリを更新した。 - + 生成AIでバックオフィス効率化 - + 金沢キャンパス開校準備と北陸学院提携 - + 包括的提携モデルによるIB統合 - + 東京都心部起点の地理的拡大 - + AI for Business新科目 - + Lifelong Empowerment Network開始 - + WWLコンソーシアム構築支援受託 - + University系オンライン教育拡充 ### 外部エクスポージャー 2026年6月19日提出書類において、原油価格高騰に伴うコスト影響、生成AIによる教育需要・市場変化、為替変動の収益性影響、規制（キャリア教育特区、大学設置基準、個人情報保護・インターネット規制）の再言及、社会情勢・パンデミック・災害による事業運営リスクの再言及が確認された。また、外部プレイヤーとしてBond UniversityとのBOND-BBT Global Leadership MBA提携、オンライン教育市場の成長動向・市場規模変動が新規に確認された。 - + Bond-BBT MBA提携 - + オンライン教育市場の規模変動 ### 製品 2026-06-19提出書類により、既存製品のうちA-JIS/A-JB/MIST/Summerhill、IB-DPオンラインパイロット事業、AirCampus/AirSearch/学習コンテンツ保有量（19,000時間超）およびBBT大学・ボンド大学関連オンライン学位/MBA等が再言及された。加えて、リカレント教育の新科目「AI for Business」、インテンシブコース、BBT Channel/BBTオンライン英会話、アルムナイサービス、LEN（Lifelong Empowerment Network）、WWLコンソーシアム構築支援事業が新規に製品として導入・明示された。 - + AI for Business 新科目 - + インテンシブコース 短期集中型 - + BBT Channel - + BBTオンライン英会話 - + アルムナイサービス 生涯学習 - + LEN 生涯学習ネットワーク - + WWLコンソーシアム構築支援事業 ### 技術 2026年提出書類では、自社オンライン学習基盤AirCampusとデジタル知識基盤AirSearchの継続運用が再確認され、AirCampusへの生成AI実装の継続や教育DX推進が明示された。あわせて、映像コンテンツ保護を支えるDRMと、ISMS準拠データセンター運用および365日24時間監視を含むセキュリティ運用が再言及されている。さらに、MOOCs系コンテンツ管理・学習体験設計を支援する仕組みが新たな技術要素として記載された。 - + MOOCs学習体験設計支援 ### 資本配分 提出書類（2026-06-19）において、既存のオンライン学習システム開発・本社ビル改修・普通配当（J-ESOP含む）について言及が更新され、新たに「本社スタジオ周辺機器」および「ABS吸収合併」「MentorMe吸収合併」の資本配分が明示された。 - + 本社スタジオ周辺機器 - + ABS吸収合併（経営資源統合） - + MentorMe吸収合併（起業家支援強化） ### ケイパビリティ構築 提出書類（2026-06-19）では、既存の能力構築エントリとしてボンド大学とのMBAプログラム、BBT大学院MBA取得支援制度、ABSおよびMentorMeの吸収合併による起業家育成機能、J-ESOP、DRMによる映像コンテンツ保護が言及された。一方で、教育DX（生成AI・AirCampus/ AirSearch）や金沢キャンパス開校準備、北陸学院との包括提携、IB-DPオンラインパイロット2期、LEN同窓生コミュニティ、WWLコンソーシアム構築支援、グローバルサウスからのAI・ITインターン受け入れといった新規の能力構築要素が明示された。 - + 生成AI活用教育DX推進 - + AirCampus生成AI教育支援 - + AirSearch等デジタル資産拡充 - + IB-DPオンラインパイロット - + 北陸学院との包括提携 - + 金沢キャンパス開校準備 - + LEN同窓生コミュニティ - + WWLコンソーシアム構築支援 - + グローバルサウスAIインターン受け入れ ### 規制ポジショニング 提出書類（2026-06-19）では、既存の規制・認証・ガバナンス関連エントリに対する継続的言及が複数確認できた。一方で会計基準に関する適用予定（IFRS16準拠のリース会計の一部導入、後発事象の会計基準適用）に新たな開示があり、会計方針・開示制度変更として2件を追加した。 - + IFRS16準拠リース会計の一部導入 - + 後発事象会計基準の適用予定 ## 会社自身の言葉 ### 教育DX・オンライン基盤（AirCampus/AirSearch等） - 「AirCampus®: 自社開発のオンライン学習システム。学習環境を統合するプラットフォーム。AirCampus内にはAI活用機能の継続的な実装（生成AIを含む）を進めており、実運用における教育DXを推進。」 — 自社開発のオンライン学習システムAirCampus。教育DXの中核で、生成AI等を実装して運用する。 - 「バックオフィス・ミドルオフィス機能の労働生産性改善を図るため、生成AI等のテクノロジーを活用する取り組みを進行中。AirCampus等の自社プラットフォームを活用した教育DXの推進を通じ、運用効率の改善を図る方針。」 — 生成AI等を使ってバックオフィス・ミドルオフィスの労働生産性改善を図る方針。AirCampus等の活用も含む。 - 「AirCampusを中核とするオンライン教育プラットフォームの機能強化を計画。AI活用投資を積極的に進め、AirSearch等のデジタル資産の拡充を推進。」 — AirCampusを中心にオンライン教育プラットフォーム機能を強化し、AI活用投資やAirSearch等の拡充を進める。 - 「生成AIを活用した教育支援機能（ChatGPT等を含む）をAirCampusに実装（生成AIを含む）を進めており、実運用における教育DXを推進。」 — ChatGPT等の生成AIをAirCampusに実装し、教育DXを推進する。 - 「AirSearch等のデジタル資産の拡充を推進。」 — AirSearch等のデジタル資産の拡充を推進する。 - 「リカレント教育のオンライン学習システムの開発: 42百万円」 — リカレント教育のオンライン学習システム開発（設備投資42百万円）。 - 「生成AIを活用した教育支援機能（ChatGPT等を含む生成AIのリリース・アップデートをAirCampusに実装）。」 — 生成AIを学習支援機能としてAirCampusに実装する（リリース・アップデートを反映）。 - 「AI活用投資を積極的に進め、AirSearch等のデジタル資産の拡充を推進。」 — AI活用投資を積極的に進め、AirSearch等のデジタル資産拡充を図る。 - 「AirCampus等の自社プラットフォームを活用した教育DXの推進を通じ、運用効率の改善を図る方針。」 — AirCampus等の自社プラットフォームを活用した教育DXを通じて運用効率改善を図る方針。 - 「MOOCs系コンテンツ管理／学習体験設計を支援する仕組み。」 — MOOCs系のコンテンツ管理／学習体験設計を支援する仕組み。 - 「AirSearch: 図書館的機能を兼ねたデジタル知識基盤。」 — AirSearch（図書館的機能を兼ねるデジタル知識基盤）。 ### 国際教育（IB/CAIE認定校・パイロット・学校群） - 「IB-DPオンラインパイロット事業（オンラインパイロット、2期目の募集を展開中）。」 — IB-DPオンラインパイロット事業（オンラインパイロット、2期目の募集を展開中）。 - 「アオバジャパン・インターナショナルスクール（A-JIS、3キャンパス）: IB（PYP/MYP/DP）とCAIEの認定を併せ持つPYP/MYP/DP一貫教育。オンラインIB-DPプログラムのパイロットをオンラインで提供。卒業生は欧米・国内の高等学校卒業資格・世界の大学受験資格を有する。キャンパスは東京都内に11キャンパス展開。2025年9月時点で797名の生徒数を数える。」 — A-JIS（IB/CAIEの一貫教育、IB-DPオンラインパイロット、東京都内11キャンパス展開、797名生徒数）。 - 「IB／CAIE認定を併せ持つ国内唯一の教育機関。」 — IB（国際バカロレア）とCAIEの認定を併せ持つ国内唯一の教育機関。 - 「アオバジャパン・バイリンガルプリスクール（A-JB、6キャンパス）: 1歳～6歳対象、英語・日本語バイリンガル教育、バレエ・ピアノ・空手・算盤等の知育・体育にも注力。PYP認定校。」 — A-JB（バイリンガルプリスクール）の概要：1-6歳対象、バイリンガル教育、PYP認定校。 - 「DRM（Digital Rights Management）を実装した映像コンテンツ保護など、知的財産の適切な管理を実現。」 — DRM等による知的財産（映像コンテンツ）の適切な管理。 - 「IB（PYP/MYP/DP）とCAIEの認定を併せ持つPYP/MYP/DP一貫教育。」 — IB（PYP/MYP/DP）とCAIEの認定を併せ持つPYP/MYP/DP一貫教育。 - 「ムサシインターナショナルスクール・トウキョウ（MIST）: 幼児～高等部、英語ベースだが日本語・中国語・IT/STEM/ロボティクス教育等を提供、CAIE認定校。」 — MIST（ムサシインターナショナルスクール・トウキョウ）の概要：CAIE認定校、英語ベース等。 - 「オンラインIB-DPプログラムのパイロットをオンラインで提供。」 — オンラインIB-DPプログラムのパイロットをオンラインで提供する。 - 「サマーヒルインターナショナルスクール: 1歳～6歳対象、20カ国以上の国籍の生徒、英語教育と知育・体育・情操教育のバランス、PYP認定校。」 — サマーヒルインターナショナルスクール（1-6歳、20カ国以上、PYP認定校等）。 - 「社会情勢・パンデミック・災害等による事業運営リスク、AI活用の加速による新たな競争要因、労働市場の変動等。」 — 社会情勢・災害等による事業運営リスク、新たな競争要因（AI活用加速）や労働市場の変動など。 ### リカレント教育の拡充（講座・MBA/インテンシブ等） - 「企業向けリカレント教育のAI活用を前提とした新科目「AI for Business」等、カリキュラム改定を通じたリカレント学習需要の取り込み。」 — AI for Business等のカリキュラム改定で、リカレント学習需要を取り込む方針。 - 「AirCampusを活用したオンライン学習システム、19,000時間超のコンテンツを保有。」 — AirCampusを活用したオンライン学習システムと、19,000時間超のコンテンツ保有。 - 「MBA受講制度を導入。2026年度に1名がBBT大学院のMBA取得を目指して受講中。」 — MBA受講制度を導入し、2026年度に1名がBBT大学院のMBA取得を目指して受講中。 - 「Lifelong Empowerment Network(LEN)を開始（大学・大学院の同窓生コミュニティと連携）。」 — Lifetime Empowerment Network(LEN)の開始（大学・大学院の同窓生コミュニティと連携）。 - 「BOND-BBT MBA（豪州ボンド大学と提携、オンラインと現地研修を組み合わせた正規学位）」 — BOND-BBT MBA（Bond University提携、オンライン＋現地研修を組み合わせた正規学位）。 - 「インテンシブコース（社会人等の学び直しを支援する短期集中型プログラム）」 — インテンシブコース（社会人等の学び直し向けの短期集中型プログラム）。 - 「バックオフィス・ミドルオフィス機能の労働生産性改善を図るため、生成AI等のテクノロジーを活用する取り組みを進行中。」 — バックオフィス・ミドルオフィスの生産性改善（生成AI等で効率化を進める考え方）。 - 「Bond University（豪州）とのMBAプログラム提携（BOND-BBT Global Leadership MBA）」 — Bond UniversityとのMBAプログラム提携（BOND-BBT Global Leadership MBA）。 - 「リカレント教育事業は人材育成系が前期水準を維持、University系のオンライン教育・MBA等の拡充を推進。」 — リカレント教育は人材育成系が水準維持、University系（オンライン教育・MBA等）を拡充する。 - 「Bond University（豪州）とのMBAプログラム提携（BOND-BBT MBA）」 — Bond UniversityとのMBA提携（BOND-BBT MBA）。 - 「ビジネス・ブレークスルー大学大学院（MBA）オンライン教育」 — ビジネス・ブレークスルー大学大学院（MBA）のオンライン教育。 - 「ビジネス・ブレークスルー大学（学士）オンライン教育」 — ビジネス・ブレークスルー大学（学士）のオンライン教育。 - 「リカレント教育の法人向け人材育成やITマネジメント教育、オンライン英会話、BBT Channel、BBTオンライン英会話等のサービス」 — 法人向け人材育成・ITマネジメント、オンライン英会話、BBT Channel等のリカレント教育サービス。 - 「Bond University（豪州）とのMBAプログラム提携（BOND-BBT Global Leadership MBA）を通じた業界プレーヤーとしての位置づけ。」 — BOND-BBT Global Leadership MBA提携を通じた、業界プレーヤーとしての位置づけ。 - 「アルムナイサービス等の生涯学習サービス」 — アルムナイサービス等の生涯学習サービス。 ### 提携・設備投資・資本/ガバナンス・リスク/会計・人員 - 「ABS吸収合併（被吸収企業：ABS、効力発生日：2025年5月1日、存続会社: Aoba-BBT、目的: 経営資源の統合・新たな事業創造の支援体制強化）」 — ABS吸収合併（被吸収企業ABS、効力発生日2025年5月1日、存続会社Aoba-BBT）。 - 「MentorMe吸収合併（被吸収企業：MentorMe、効力発生日：2025年8月1日、存続会社: Aoba-BBT、目的: 起業家支援の強化、ABS連携による起業家育成等）」 — MentorMe吸収合併（被吸収企業MentorMe、効力発生日2025年8月1日、存続会社Aoba-BBT）。 - 「金沢キャンパス（幼稚部）開校準備を進行中。2025年1月に北陸学院と業務提携し、同法人の全教育段階を一体的に支援する包括的提携モデルの第一号を開始。」 — 金沢キャンパス開校準備。2025年1月に北陸学院と業務提携し、包括的提携モデルの第一号を開始。 - 「配当政策: 株主還元を重視、1株当たり11円の普通配当を決議（2026年5月15日取締役会決議）。」 — 配当政策：株主還元を重視し、1株当たり11円の普通配当を決議。 - 「リースに関する会計基準（IFRS16準拠の考え方を一部導入）を2028年3月期から適用予定。」 — リースに関する会計基準（IFRS16準拠の考え方を一部導入）を2028年3月期から適用予定。 - 「後発事象に関する会計基準の適用予定日も2028年3月期の期首から適用。」 — 後発事象に関する会計基準等の適用予定日も2028年3月期の期首から。 - 「大学設置基準・大学院設置基準・専門職大学院設置基準等の認証・評価制度についての適合・更新状況を継続監視。」 — 大学設置基準・大学院設置基準・専門職大学院設置基準・大学通信教育設置基準等の認証・評価制度を継続監視。 - 「旗艦校の大規模キャンパス拡張を検討。都心部拡張を通じて生徒定員の確保を狙う。」 — 旗艦校の大規模キャンパス拡張を検討し、生徒定員確保を狙う。 - 「金沢キャンパス（幼稚部）開校準備を進行中。」 — 金沢キャンパス（幼稚部）開校準備を進めている。 - 「品質管理・セキュリティ管理（ISMS準拠データセンター運用、365日24時間監視、外部アクセス遮断体制）。」 — 品質管理・セキュリティ管理（ISMS準拠データセンター運用、365日24時間監視、不正アクセス遮断体制）。 - 「包括的提携モデルを導入して、IB教育ノウハウとオンライン教育手法を組み合わせ、幼児から社会人まで国際水準の教育を提供する新たな優位性を具現化。」 — 包括的提携モデル：IB教育ノウハウ×オンライン教育手法で優位性を具現化。 - 「本社ビルの改修 27,200千円」 — 本社ビル改修（27,200千円）。 - 「東京都心部を中心とした地理的拡大を推進。金沢キャンパスの開校準備を進め、地理的拡大モデルとして地方教育機関への横展開を検討中。」 — 東京都心部を中心に地理的拡大を推進し、金沢キャンパス開校準備を進め、地方教育機関への横展開を検討。 - 「配当総額: 152百万円（基準日: 2026年3月31日、効力発生日: 2026年6月26日）。なお、配当総額には株式給付信託（J-ESOP）が保有する株式への配当金13百万円を含む。」 — 配当総額152百万円（基準日2026年3月31日、効力発生日2026年6月26日）。J-ESOP分13百万円含む。 - 「原油価格の高騰・供給不安の影響を受け得る可能性。教育事業運営コスト・海外展開の費用構造に影響。」 — 原油価格高騰・供給不安等の影響を受け得るコストや海外展開費用構造への影響。 - 「本社のスタジオ周辺機器: 2026年6月着手、2026年6月完了予定」 — 本社スタジオ周辺機器（2026年6月着手、6月完了予定）。 - 「個人情報保護法関連のリスク。」 — 個人情報保護法関連のリスク。 - 「キャリア教育推進特区等の法制度・規制の変更リスク（東京都千代田区の制度を起点とする大学設置・運営に関する特例措置等）。」 — キャリア教育推進特区等の法制度・規制変更リスク。 - 「大学設置基準・大学院設置基準・専門職大学院設置基準・大学通信教育設置基準の変更リスク。」 — 大学設置基準等の変更リスク。 - 「監査等委員会は3名（うち2名は社外取締役、1名は常勤監査等委員）。」 — 監査等委員会の構成（3名、うち2名が社外取締役、1名が常勤監査等委員）。 - 「外国通貨建て取引・海外拠点を有するビジネスのため、為替の変動が収益性に影響。海外拠点の運用を通じて為替影響を最小化する取り組みを進行。」 — 為替変動が収益性に影響し得るため、海外拠点運用等で影響を最小化する取り組み。 - 「オンライン教育市場の成長動向・市場規模の変動。」 — オンライン教育市場の成長動向・市場規模の変動。 - 「インターネット関連規制の変更リスク。」 — インターネット関連規制の変更リスク。