# Ａｏｂａ‐ＢＢＴ（2464） 2027年３月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2464/disclosure/20261109569942
種別: 決算
開示日: 2026-11-13
Komoriの読み（0-100）: 48
企業ページ: https://komori.app/company/2464

## 何が変わったか

2027年3月期中間期は、売上高が前年同期比1.1％増、営業利益が69.3％増となり、増収増益となった。通期業績予想と年間配当予想は従来から変更されていない。

## 会社が挙げた理由

プラットフォームサービス事業では生徒数の増加と授業料改定の効果により増収増益となり、リカレント教育事業ではコスト削減と収益性改善により営業損益が大幅に改善した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年9月30日
- 売上高: {"value":3859,"unit":"百万円","yoy_pct":1.1}
- 営業利益: {"value":335,"unit":"百万円","yoy_pct":69.3}
- 経常利益: {"value":341,"unit":"百万円","yoy_pct":67.8}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":200,"unit":"百万円","yoy_pct":99.1}
- １株当たり当期純利益: 15.90円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":59.5,"前期末":63.6}
- 総資産: {"value":7896,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":4697,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":736304,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-82133,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-199698,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":3465597,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":7968,"unit":"百万円","yoy_pct":3.9},"営業利益":{"value":628,"unit":"百万円","yoy_pct":38.1},"経常利益":{"value":627,"unit":"百万円","yoy_pct":35.5},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":393,"unit":"百万円","yoy_pct":43.6}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":11,"revised_forecast":11,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":112605,"unit":"千円"}
- 減損損失: 該当事項はありません
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（対象者：not_disclosed）
- 期末発行済株式数: 14264100
- 期末自己株式数: 1697276
- 業績の増減要因: プラットフォームサービス事業が増収増益となり、リカレント教育事業ではコスト削減及び収益性改善により営業損益が大幅に改善した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「中間期売上高は3,859百万円、通期予想は7,968百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「中間期営業利益335百万円、通期予想628百万円。売上高は中間期3,859百万円、通期予想7,968百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「営業利益は前年同期比69.3％増、経常利益は67.8％増、親会社株主に帰属する中間純利益は99.1％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前年同期比1.1％増、営業利益は同69.3％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益335百万円、経常利益341百万円、親会社株主に帰属する中間純利益200百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年3月期の年間配当金は11.00円、2027年3月期予想も11.00円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報　該当事項はありません。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「プラットフォームサービス事業は売上高4.3％増・セグメント利益36.2％増。リカレント教育事業は「前年同期は６百万円の損失」から当中間期59百万円の利益。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「前年同期の売上高3,817百万円・営業利益197百万円、当中間期の売上高3,859百万円・営業利益335百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2027年3月期中間期59.5％、2026年3月期63.6％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動の結果獲得した資金は736百万円（前年同期比46.5％増）。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「授業料改定の効果」および「コスト削減及び収益性改善の効果」により業績が改善したと記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「2026年9月には過去最高となる842名の生徒数」、「入学者合計が前年同期比177％」、「売上高は3,859百万円、営業利益は335百万円」。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「生徒数の増加及び授業料改定の効果」、「コスト削減の効果」、「ITIL version5の基礎コースを国内でいち早く開催」と記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「通期では前年同期を上回る業績を見込んでおります」、「引き続き安定して推移することが見込まれている」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2026年4月1日～2026年9月30日」と記載され、売上高3,859百万円、営業利益335百万円等の数値が示されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢の緊迫化に伴う原油価格の高騰や物価上昇の継続、日本銀行の追加利上げによる金利上昇、各地で相次いだ自然災害の影響」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」「新規－社、除外－社」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「1,600名以上の生徒」、「過去最高となる842名の生徒数」、「70名の申し込み」と記載されている。」）