# Ａｏｂａ‐ＢＢＴ（2464） 連結子会社におけるリースによる固定資産の賃貸借に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2464/disclosure/20260907532488
種別: 発生事実
開示日: 2026-09-25
Komoriの読み（0-100）: 43
企業ページ: https://komori.app/company/2464

## 何が変わったか

連結子会社のAIESが、新たなインターナショナルスクールの開設に向けて、東京都杉並区の校舎を20年間賃借する協定を締結しました。正式な定期建物賃貸借契約は2026年12月下旬、賃借開始は2027年2月1日の予定です。

## 会社が挙げた理由

国際教育志向の高まりを背景に在籍者数が増加し、既存キャンパスの収容能力を超える需要を取り込むため、新たなキャンパスの確保が必要と判断したためです。また、自社取得と比べて、賃借の方が初期投資負担と事業リスクの面で合理的と判断しています。

## 開示の要点

- 事象の名称: 連結子会社におけるリースによる固定資産の賃貸借
- 発生日: 2026年9月25日（当社・AIES取締役会決議日および本協定締結日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社アオバインターナショナルエデュケイショナルシステムズ（AIES）
- 対象拠点・対象製品: アオバジャパン・インターナショナルスクール杉並キャンパス（仮称）（東京都杉並区）に新設するインターナショナルスクールの校舎
- 原因: 国際教育志向の高まりを背景に在籍者数が増加し、既存キャンパスの収容能力を超える需要を取り込むため。賃借が自社取得に比べて初期投資負担および事業リスクの観点で合理的と判断したため。
- 業績への影響額: 2026年度の業績への影響は軽微（具体的な金額は記載なし）
- 計上する会計期間: 2026年度（当期業績への影響は軽微）
- 業績予想への影響: 当期連結業績見通しの変更はありません。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 新校舎が開設する2027年度以降、当社グループの中期経営計画の目標達成を牽引する重要な施策として成長に寄与させる。
- 続報の予定: 今後、開示すべき事項が発生した場合には速やかに知らせる。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「「本件が当期2026年度の業績に与える影響は軽微であり、当期連結業績見通しの変更はありません。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な上振れ（原文: 「「2027年度以降は、当社グループの中期経営計画の目標達成を牽引する重要な施策として成長に寄与させてまいります。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「当期連結業績見通しの変更はありません。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「リース物件の取得価額相当額は当社の直前連結会計年度末における連結純資産額の30％以上となる見込みです。」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「「固定資産を賃借する子会社の概要」「株式会社アオバインターナショナルエデュケイショナルシステムズ」および「アオバジャパン・インターナショナルスクール杉並キャンパス（仮称）」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「「新たなキャンパスの開設を目的として、建物を賃借すること」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文の業績見通しに関する記載は「本件が当期2026年度の業績に与える影響は軽微であり、当期連結業績見通しの変更はありません。」です。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: レンジ・上限のみ（原文: 「「具体的な金額は、相手先との機密保持契約により、公表を控えさせていただきます。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「本件が当期2026年度の業績に与える影響は軽微」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「当社・AIES取締役会決議 2026年9月25日」「本協定締結日 2026年9月25日」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「株式会社アオバインターナショナルエデュケイショナルシステムズ」および「アオバジャパン・インターナショナルスクール杉並キャンパス（仮称）」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「賃借期間 20年（2027年2月1日から2047年1月31日まで（予定））」「連結純資産額の30％以上」「本契約締結日 2026年12月下旬（予定）」「リース（賃借）開始日 2027年2月1日（予定）」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「リース物件の取得価額相当額は…連結純資産額の30％以上となる見込みです。」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「本契約を締結する予定です。」「本契約締結日 2026年12月下旬（予定）」「リース（賃借）開始日 2027年2月1日（予定）」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題「連結子会社におけるリースによる固定資産の賃貸借に関するお知らせ」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に「続報」「前回開示」などの記載はありません。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「今後、開示すべき事項が発生した場合には速やかにお知らせいたします。」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文は取締役会決議、本協定、賃貸借契約の日程および業績見通しを記載しています。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「本契約を締結する予定です。」「ファイナンス・リース取引に該当する見込み」「30％以上となる見込み」「2027年2月1日（予定）」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 外部要因（原文: 「「国際教育志向の高まりを背景に堅調に推移しており」「既存キャンパスにおいても在籍者数が増加しております。」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 連結子会社（原文: 「「当社の連結子会社である株式会社アオバインターナショナルエデュケイショナルシステムズ（以下『AIES』といいます。）」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は賃貸借契約の協定締結と今後の日程を記載しており、訴訟・行政処分等への言及はありません。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局、報告命令、改善期限に関する記載はありません。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文に過去の開示訂正、遅延、取消しに関する記載はありません。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「新たなキャンパスの開設を目的として、建物を賃借すること」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の報酬減額、処分、辞任に関する記載はありません。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はありません。」）