# Ａｏｂａ‐ＢＢＴ（2464） 2027年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2464/disclosure/20260807515205
種別: 決算
開示日: 2026-08-07
Komoriの読み（0-100）: 48
企業ページ: https://komori.app/company/2464

## 何が変わったか

2027年3月期第1四半期は、売上高が前年同期比2.6％増、営業利益が78.0％増となり、増収増益となった。プラットフォームサービス事業の生徒数増加や、リカレント教育事業の大学院生徒数増加・新人研修の受注が業績を押し上げた。

## 会社が挙げた理由

プラットフォームサービス事業及びリカレント教育事業がともに好調に推移した。プラットフォームサービス事業では各インターナショナルスクールの生徒数が増加し、リカレント教育事業ではBBT大学大学院の生徒数増加や、ITプレナーズジャパン・アジアパシフィックにおける新人研修が業績を牽引した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":1873,"unit":"百万円","yoy_pct":2.6}
- 営業利益: {"value":135,"unit":"百万円","yoy_pct":78}
- 経常利益: {"value":135,"unit":"百万円","yoy_pct":73.2}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":73,"unit":"百万円","yoy_pct":222.1}
- １株当たり当期純利益: 5.78円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":54.8,"前期末":63.6}
- 総資産: {"value":8410,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":4606,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":7968,"unit":"百万円","yoy_pct":3.9},"営業利益":{"value":628,"unit":"百万円","yoy_pct":38.1},"経常利益":{"value":627,"unit":"百万円","yoy_pct":35.5},"純利益":{"value":393,"unit":"百万円","yoy_pct":43.6}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":11,"revised_forecast":11,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":57024,"unit":"千円"}
- 減損損失: 該当事項はありません
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規0社、除外0社
- 重要な後発事象: 2026年8月7日開催の取締役会で、自己株式700,000株を上限、取得価額総額210百万円を上限とする自己株式取得を決議した。取得期間は2026年8月10日から2027年8月9日まで。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（対象者：not_disclosed）
- 期末発行済株式数: {"value":14264100,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":1600776,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: プラットフォームサービス事業及びリカレント教育事業が好調に推移。前者はインターナショナルスクールの生徒数増加、後者はBBT大学大学院の生徒数増加及び新人研修の大型受注が業績を牽引した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第1四半期売上高は1,873百万円、通期予想は7,968百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「第1四半期の売上高は1,873百万円、営業利益は135百万円。通期予想は売上高7,968百万円、営業利益628百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「営業利益135百万円（前年同期比78.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益73百万円（同222.1％増）。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は1,873百万円（前年同期比2.6％増）、営業利益は135百万円（同78.0％増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益135百万円、経常利益135百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益73百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益628百万円、対前期増減率38.1％増。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年3月期の年間配当実績は11.00円、2027年3月期の年間配当予想は11.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「「経常利益 135,424千円」「税金等調整前四半期純利益 135,424千円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報　該当事項はありません。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「プラットフォームサービス事業は売上高4.2％増・セグメント利益11.1％増。リカレント教育事業は売上高0.8％増、セグメント損失26百万円（前年同期は74百万円の損失）。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「当四半期は売上高1,873百万円・営業利益135百万円、前年同期は売上高1,825百万円・営業利益75百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2027年3月期第1四半期54.8％、2026年3月期63.6％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「各スクールの生徒数が堅調に増加」「2025年10月と2026年4月の入学者合計が前年同期比177％」「新人研修の大型受注が大きく寄与」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「アオバジャパン・インターナショナルスクールの生徒数828名、大学院入学者合計前年同期比177％、セグメント売上高・利益の数値が記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「生成AI活用による知識習得の高速化」「継続的なインフレ及び円安に伴う…コスト上昇」と、自社の「積極的な生徒募集活動」「AIの利活用を推進」を記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「増収増益となりました」「推移することが見込まれていることから」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年3月期第1四半期の連結業績（2026年4月1日～2026年6月30日）」および売上高・営業利益等の数値。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「継続的なインフレ及び円安に伴う海外渡航費等のコスト上昇」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「前年同期比」の業績数値が示され、当四半期の対象期間は2026年4月1日から6月30日、前年同期は2025年4月1日から6月30日。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2026年8月7日開催の取締役会において…自己株式取得に係る事項を決議いたしました。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「1,600名以上の生徒」「828名の生徒数」「入学者合計が前年同期比177％」「昨年と比較し10％以上生徒数を増やし」。」）