# Ａｏｂａ‐ＢＢＴ（2464） 2026年３月期連結業績予想と当期実績値の差異に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2464/disclosure/20260515538493
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-05-15
Komoriの読み（0-100）: 65
企業ページ: https://komori.app/company/2464

## 何が変わったか

2026年3月期の連結実績は、事前予想を売上高で7.0％、営業利益で25.0％、経常利益で23.2％、親会社株主に帰属する当期純利益で36.2％下回った。併せて、2027年3月期の連結業績予想を新たに示した。

## 会社が挙げた理由

BBT大学経営学部の2025年4月入学者数が計画以上に減少したこと、ITプレナーズジャパン・アジアパシフィックで前期に実施した大手IT企業向けリスキリング案件が消滅し収益性が予想を下回ったこと、さらに繰延税金資産の回収可能性の見直し等で法人税等が想定を上回ったこと。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":8250,"revised_forecast":7668,"change":-581,"change_rate":-7,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":606,"revised_forecast":455,"change":-151,"change_rate":-25,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":603,"revised_forecast":463,"change":-139,"change_rate":-23.2,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":429,"revised_forecast":274,"change":-155,"change_rate":-36.2,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":32.63,"revised_forecast":21.7,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2026年３月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2025年５月15日
- 前期実績: not_disclosed
- 修正の理由: BBT大学経営学部の2025年4月入学者数が計画以上に減少し、ITプレナーズジャパン・アジアパシフィックでは前期実施の大手IT企業向けリスキリング案件が消滅して収益性が予想を下回った。加えて、繰延税金資産の回収可能性の見直し等により法人税等が想定を上回った。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 実績との差異（原文: 「『2026年３月期連結業績予想と当期実績値の差異に関するお知らせ』『2025年５月15日に公表いたしました2026年３月期連結業績予想と本日公表の実績値との間に差異が生じました』」）
- 対象となっている期間はどれか。: 来期以降も対象（原文: 「『１．2026年３月期連結業績予想と実績値との差異』『３．2027年３月期の連結業績予想』」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「売上高は8,250百万円から7,668百万円、営業利益は606百万円から455百万円、経常利益は603百万円から463百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は429百万円から274百万円。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく下振れ（原文: 「『増減率（％）』として売上高△7.0、営業利益△25.0、経常利益△23.2、親会社株主に帰属する当期純利益△36.2。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「売上高の増減率は『△7.0』、営業利益は『△25.0』、経常利益は『△23.2』、純利益は『△36.2』。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「見出しに『連結業績予想』、表に『連結実績値（Ｂ）』『2027年３月期連結業績予想』と記載。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「『親会社株主に帰属する当期純利益』の増減率は『△36.2』。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「売上高の増減率は『△7.0』。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「売上高は8,250と7,668、営業利益は606と455、経常利益は603と463、純利益は429と274、1株当たり純利益は32.63と21.7。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「理由として『繰延税金資産の回収可能性の見直し等により法人税等の金額が想定を上回った』と記載されているが、特別損失等の計上額の記載はない。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「『2025年４月入学者数が計画以上に減少』『前期実施した大手IT企業向けリスキリング案件の消滅の影響』」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「『BBT大学経営学部』『株式会社ITプレナーズジャパン・アジアパシフィック』『大手IT企業向けリスキリング案件』」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「『入学者数が計画以上に減少』『リスキリング案件の消滅』『繰延税金資産の回収可能性の見直し等により法人税等の金額が想定を上回った』」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「表には全体の『増減額（Ｂ－Ａ）』として売上高△581百万円、営業利益△151百万円等が示されているが、要因別の金額内訳はない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「『大学教育全体に対する経済価値、教育価値が相対的に減少』『リスキリング案件の消滅』『繰延税金資産の回収可能性の見直し』」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「『2025年４月入学者数が計画以上に減少』『収益性が予想値よりも低下』とあるが、人数・比率・影響額は記載されていない。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 継続と一過性の混在（原文: 「『前期実施した大手IT企業向けリスキリング案件の消滅』『需要が引き続き堅調に増加』『需要が引き続き高まっております』」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「本業要因として『入学者数が計画以上に減少』『収益性が予想値よりも低下』、本業外の要因として『法人税等の金額が想定を上回った』と記載。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「差異理由は『入学者数』『リスキリング案件の消滅』『繰延税金資産の回収可能性の見直し』を挙げており、連結範囲変更への言及はない。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「『オンライン教育の提供強化と、東京都心や北陸地方を中心とする通学型キャンパスの収容定員の物理的拡大の両面に投資』」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「今後の施策として『オンライン教育の提供強化』や『通学型キャンパスの収容定員の物理的拡大』が記載されているが、撤退・拠点整理等の記載はない。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日は『2026年５月15日』で、対象は『2026年３月期』の『当期実績値』。」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 当初予想からの修正（原文: 「『2025年５月15日に公表いたしました2026年３月期連結業績予想』」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「『３．2027年３月期の連結業績予想』として、売上高7,968百万円、営業利益628百万円等を記載。」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当に言及なし（原文: 「本文の開示項目は2026年3月期の業績差異と2027年3月期の業績予想で、配当予想に関する記載はない。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「『目標数値は、本お知らせ作成時点において入手可能な情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいて作成』『実際の業績は、外部環境の変化等による様々な要因の変化により、記載内容と異なる可能性』」）