# Ａｏｂａ‐ＢＢＴ（2464） 2026年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2464/disclosure/20260515538370
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-05-15
Komoriの読み（0-100）: 78
企業ページ: https://komori.app/company/2464

## 何が変わったか

2026年３月期の実績を公表するとともに、2027年３月期の通期業績予想を示した。2027年３月期は、売上高7,968百万円、営業利益628百万円、経常利益627百万円、親会社株主に帰属する当期純利益393百万円を見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

金利・物価上昇による資本コストの上昇を踏まえ、収益性を重視する経営へ転換し、収益性の高い事業領域への経営資源のシフトや生成AIによる労働生産性の改善を進める。また、インターナショナルスクール、経営人材育成、生成AI関連の教育領域などへの投資を進めるとしている。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":7968,"change":"not_disclosed","change_rate":3.9,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":628,"change":"not_disclosed","change_rate":38.1,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":627,"change":"not_disclosed","change_rate":35.5,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":393,"change":"not_disclosed","change_rate":43.6,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":31.11,"change":"not_disclosed","change_rate":43.6,"unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2027年３月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 売上高7,668百万円、営業利益455百万円、経常利益463百万円、親会社株主に帰属する当期純利益274百万円、１株当たり当期純利益21.67円
- 修正の理由: not_disclosed
- 特別損失の内容と金額: 前連結会計年度に減損損失55,849千円を計上。当連結会計年度の特別損失はなし。
- 配当予想の修正: 2027年３月期の年間配当金は11円00銭、期末配当は11円00銭を予想。配当予想の修正有無は明記されていない。
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 来期以降も対象（原文: 「「2026年３月期の連結業績（2025年４月１日～2026年３月31日）」および「2027年３月期の連結業績予想（2026年４月１日～2027年３月31日）」」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく上振れ（原文: 「2027年３月期予想は、売上高3.9％増、営業利益38.1％増、経常利益35.5％増、親会社株主に帰属する当期純利益43.6％増。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「2027年３月期予想の対前期増減率は、売上高3.9％、営業利益38.1％、経常利益35.5％、親会社株主に帰属する当期純利益43.6％。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題「2026年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」および「３．2027年３月期の連結業績予想」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「親会社株主に帰属する当期純利益「393百万円」「43.6」」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「売上高「7,968百万円」「3.9」」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「2026年３月期実績は営業利益455百万円、経常利益463百万円、親会社株主に帰属する当期純利益274百万円。2027年３月期予想はそれぞれ628百万円、627百万円、393百万円。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「減損損失 55,849」「特別損失合計 55,849」、当連結会計年度は「特別損失合計 －」」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「今後も市場全体が伸長することが期待され」「出願者と入学生の競争倍率も益々高まっている」「堅調な出願者の獲得が期待されます」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「プラットフォームサービス事業」「インターナショナルスクール事業」「BBT大学院」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「収益性を重視した経営に転換」「経営資源のシフト」「生成AI等のテクノロジーを積極的に活用」「資源を投下してまいります」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「業績予想表には全体の「対前期増減率」が記載されているが、要因別の影響額の記載はない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「市場全体が伸長することが期待され」および「経営資源のシフト」「生成AI等のテクノロジーを積極的に活用」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「売上高・営業利益の双方で伸長を図ります」「需要が高まっています」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「2026年度からの３年間は」「次の３年間も本事業の売上高・営業利益の双方で伸長を図ります」「今後も」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「収益性の低い事業領域からより高い事業領域への経営資源のシフト」「労働生産性の改善」」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「AI教育プラットフォーム及びコンテンツへの積極的な先行投資を継続」「これらの領域には、潜在的な成長期待と合致する投資を行う所存」」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応を検討中（原文: 「「大規模なキャンパスの拡張を検討しております」「BBT大学のスクールモデルを抜本的に再定義する事に取り組みます」」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期初に近い（原文: 「開示日「2026年５月15日」、対象期間「2026年４月１日～2027年３月31日」」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「2027年３月期の連結業績予想」「次期の配当…11円00銭と予想」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」」）