# 物価高騰による食材費・水道光熱費等の上昇｜ライク（2462）の変遷

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## 経過

- FY2023-Q2 初出 「物価高騰による食材費・水道光熱費等の上昇により営業利益は357,241千円（同40.6％減）となりました。」 — 物価高騰による食材費・水道光熱費等の上昇が子育て支援サービス事業の営業利益減少として実際に発生したことを記載している。 (https://komori.app/company/2462/filing/2022-q2)
- FY2023-Q3 再掲 「以上の結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は19,881,332千円（前年同期比3.2％増）、物価高騰による食材費・水道光熱費等の上昇により営業利益は458,997千円（同55.4％減）となりました。」 — 物価高騰による食材費・水道光熱費等の上昇が、子育て支援サービス事業の営業利益減少として引き続き実際に発生したことを記載している。 (https://komori.app/company/2462/filing/2022-q3)
- FY2023 顕在化 「子育て支援サービス事業における売上高は29,047,620千円（前年同期比4.5％増）、営業利益は物価高騰による食材費・水道光熱費等の上昇のほか第１四半期連結累計期間における期ズレ補助金の計上額が前第１四半期連結累計期間と比べ178,000千円減少した影響があり2,359,044千円（同8.5％減）となりました。」 — 物価高騰による食材費・水道光熱費等の上昇が通期の子育て支援サービス事業の営業利益減少要因として実際に発生したことを記載している。 (https://komori.app/company/2462/filing/2022-fy)
- FY2024-Q1 再掲 「当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高14,315,796千円（前年同期比0.9％増）、営業利益は、人件費・食材費等の上昇から340,534千円（同41.5％減）、経常利益315,794千円（同45.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益162,458千円（同50.9％減）となりました。」 — 人件費・食材費等の上昇が全社の営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益の減少要因として引き続き実際に記載されている。 (https://komori.app/company/2462/filing/2023-q1)
- FY2024-Q3 再掲 「以上の結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は20,646,421千円（前年同期比3.8％増）、営業利益は人件費・食材費等の上昇はあったものの、のれん償却費の減少から622,899千円（同35.7％増）となりました。」 — 子育て支援サービス事業では人件費・食材費等の上昇が続いている一方、のれん償却費の減少により営業利益は前年同期比35.7％増となった。 (https://komori.app/company/2462/filing/2023-q3)
- FY2024 再掲 「以上の結果、当連結会計年度における売上高は30,402,234千円（前年同期比4.7％増）、営業利益は人件費・食材費等の上昇はあったものの、のれん償却額の減少から2,453,566千円（同4.0％増）となりました。」 — 子育て支援サービス事業では、人件費・食材費等の上昇が続いていると記載している。ただし、のれん償却額の減少により営業利益は前年同期比4.0％増となった。 (https://komori.app/company/2462/filing/2023-fy)
- FY2025-H1 再掲 「以上の結果、当中間連結会計期間における売上高は14,608,506千円（前年同期比7.7％増）、営業利益は人件費の上昇及び物価高騰にかかる原価の上昇があったものの、のれん償却額の減少及び当中間連結会計期間までの期ズレ補助金が増加したことから338,039千円（同50.2％増）となりました。」 — 子育て支援サービス事業では人件費・物価高騰に伴う原価上昇が続いている一方、のれん償却額の減少と期ズレ補助金の増加により営業利益は前年同期比50.2％増となった。 (https://komori.app/company/2462/filing/2024-h1)
- FY2026-H1 顕在化 「営業利益は優秀な人材の確保・定着を図るために行った処遇改善による人件費の増加や物価高騰による食材費等の増加があったことから74,657千円（同77.9％減）となりました。」 — 処遇改善による人件費増加と物価高騰による食材費等の増加が実際に発生し、子育て支援サービス事業の営業利益が前年同期比77.9％減少した。 (https://komori.app/company/2462/filing/2025-h1)
- 2026-04-13 顕在化 「子育て支援サービス事業における人件費と食材費等の増加が影響したことにより営業利益11億35百万円（同15.5％減）」 — 処遇改善・採用強化による人件費増加と物価高騰による食材費等の増加が、子育て支援サービス事業の営業利益減少として継続的に現れている。 (https://komori.app/company/2462/disclosure/20260411501810)
- 2026-07-13 顕在化 「営業利益は処遇改善と採用を強化したことによる人件費の増加と物価高騰による食材費等の増加が引き続き影響したことに加え、積極的なDXへの投資を進めたことから19億17百万円（同11.9％減）となりました。」 — 処遇改善・採用強化による人件費、物価高騰による食材費等に加え、DX投資も子育て支援サービス事業の減益要因として記載している。 (https://komori.app/company/2462/disclosure/20260713591892)
- 2026-08-07 顕在化 「営業利益は処遇改善と採用を強化したことによる人件費の増加と物価高騰による食材費等の増加が引き続き影響したことに加え、積極的なDXへの投資を進めたことから19億17百万円（同11.9％減）となりました。」 — 処遇改善・採用強化による人件費増加と物価高騰による食材費等の増加が、利益減少として具体化している。 (https://komori.app/company/2462/disclosure/20260804508264)
- FY2026 顕在化 「営業利益は処遇改善による人件費の増加や物価高騰による食材費等の増加があったことから74,657千円（同77.9％減）となりました。」 — 処遇改善による人件費増加と物価高騰による食材費等の増加が実際に発生し、子育て支援サービス事業の営業利益が前年同期比77.9％減少した。 (https://komori.app/company/2462/filing/2025-fy)
- 2026-10-14 顕在化 「子育て支援サービス事業における従業員数増加に伴う人件費の増加や期ズレ補助金計上額の減少により、営業利益２億61百万円（同43.9％減）」 — 人件費増加によるコスト負担が子育て支援サービス事業の減益として現れている。 (https://komori.app/company/2462/disclosure/20261014550162)