# ライク（2462） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2462/filing/2025-fy 提出日: 2026-08-28 対象期間: 2025-06-01 〜 2026-05-31 企業ページ: https://komori.app/company/2462 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YZCT.pdf ## 要点 当連結会計年度（2025年6月1日〜2026年5月31日）について、売上高は67,315,520千円、親会社株主に帰属する当期純利益は2,328,492千円となりました。あわせて、子育て支援サービス事業の施設開設やDX投資、介護関連施設の稼働が業績に影響した旨を記載しています。 ## 事業 ライクは日本の上場企業で、主に子育て支援サービス事業・総合人材サービス事業・介護関連サービス事業の3領域を展開する企業グループです。関係会社8社を含む連結体制のもと、認可保育園の運営・学童クラブ等の公的保育施設運営、病院・企業・大学等の受託保育施設運営、派遣・アウトソーシング・紹介業の総合人材サービス、24時間看護師常駐の介護施設運営など、幅広いサービスを国内中心に提供しています。長期経営計画として「2035年5月期を最終年度とする成長戦略」を掲げ、海外展開やDX推進、採用・育成の強化、M&A・提携による事業拡大を推進しています。 ## 数字 - 設備投資: 19億円 - フリーキャッシュフロー: 31億円 - 従業員数: 5,482人 ## セグメント - 総合人材サービス事業 / 売上高 224億円 / 営業利益 17億円 - 子育て支援サービス事業 / 売上高 358億円 / 営業利益 19億円 - 介護関連サービス事業 / 売上高 94億円 / 営業利益 4億円 - その他 / 売上高 1億円 / 営業利益 2億円 ## 地域別 - 日本 / 売上高 62億円 - 日本 / 売上高 20億円 - 日本 / 売上高 138億円 - 日本 / 売上高 220億円 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 本提出書類では、労働者派遣許可・児童福祉法/介護保険法等の規制要件への依存、保育DXプラットフォーム「ナナポケ」と新システム開発、ならびにインドネシア拠点（PT.LIKE GLOBAL INDONESIA）設立と保育施設開設予定が新たに明示されたため、該当エントリの言及追記および新規エントリ追加を行う。 - + 労働者派遣法・職安法 - + ナナポケ保育支援 - + 保育DX新システム - + LIKE INDONESIA拠点 ### 戦略的賭け 2026-08-28提出書類で、既存の「子育て支援サービスの施設拡大」「成長分野のM&A事業提携投資」「介護関連施設の運営拡大」に継続言及があり、計画・開設実績に関する新情報を追記する。あわせて、保育DX（基幹システム・ナナポケ）のサブスクリプション外販予定、日本生命との保育DX資本業務提携、東南アジアを中心とする海外展開（インドネシア保育施設開設予定）、職員配置最適化と補助金最大化を狙うオペレーション改善を新規の企業の戦略的賭けとして追加する。 - + 保育DX基盤のサブスクリプション外販 - + 職員配置最適化と補助金最大化 - + 東南アジア保育介護ノウハウ輸出 - + 日本生命との保育DX提携 ### 外部エクスポージャー 2026-08-28提出書類では、中東情勢や国際資本市場の不安定性といった地政学リスクが新たに具体言及される一方、既存の人口動態（出生数・待機児童、介護・保育人材不足）、自然災害・疫病、個人情報・セキュリティ管理、法令改正対応（労働者派遣法等）に関する記載を更新した。 - + 中東情勢と国際資本市場の不安定性 ### 製品 本書類では新たに保育支援プラットフォーム「ナナポケ」に基づく保育DXのサブスクリプション販売計画が明示されたため新規エントリを追加した。あわせて本書類中で、子育て支援サービス事業・総合人材サービス事業・介護関連サービス事業およびその内訳（派遣、アウトソーシング、紹介、公的保育、受託保育、介護施設運営、介護保険・外国人材活用）への言及があるため既存エントリに追記した。 - + ナナポケ保育支援プラットフォーム ### 技術 本提出書類（2026-08-28）で、保育支援プラットフォーム「ナナポケ」および保育DXを推進する新規システムの開発完了・移行検証・サブスクリプション販売予定が新たに記載されたため、該当2件を追加した。既存2件の言及は確認できなかった。 - + ナナポケ - + 保育DX業務支援システム ### 資本配分 当該提出書類（2026-08-28）では、設備投資額（子育て支援サービス事業の新規施設出店等）、配当（中間・期末、1株当たり30円）、日本生命との保育業務改善システム開発・全国外販に向けた改修等の記載が既存エントリへ追記対象として確認された。また、保育支援プラットフォーム「ナナポケ」の開発完了・サブスクリプション販売開始予定、借入金・リース債務による資金確保、インドネシアでの保育施設開設予定（海外展開の具体化）が新規項目として確認された。 - + 保育支援プラットフォームナナポケ - + 借入金・リース債務による資金確保 - + インドネシア保育施設の開設計画 ### ケイパビリティ構築 本提出書類（2026-08-28）では、ナナポケ等の保育DX新システムをサブスク販売へつなぐ技術・提供能力の構築、日本生命との資本業務提携に基づく保育DX共同開発・コンソーシアム運営、東南アジア（インドネシア）向けの日本式保育・介護ノウハウ輸出の計画が新たに明示された。また、過年度に位置付けたM&A関連の子会社化・組織再編（沿革）記載が再言及された。 - + 日本生命との資本業務提携 - + ナナポケ基盤の保育DX開発 - + 東南アジア向けノウハウ輸出 ### 規制ポジショニング 当該提出書類（2026-08-28）で、労働者派遣・児童福祉/介護に関する規制適合の再言及、監査等委員会設置会社としてのガバナンス継続、内部統制・情報管理体制および反社会的勢力排除方針の再言及があった。加えて、IFRS第16号等のリース会計基準の適用開始を2028年5月期期首に設定する会計方針移行計画が新規で明示されたため新規エントリを追加する。 - + IFRS第16号適用計画 ## 会社自身の言葉 ### 事業拡大・投資計画（施設開設・設備投資・成長計画） - 「1,871,559千円の設備投資を実施（無形固定資産含む）。円換算で1,871,559,000円。主要な出店先は子育て支援サービス事業の新規施設出店等。」 — 子育て支援サービス事業の新規施設出店等を目的に設備投資を実施したことを示す。 - 「2027年5月期目標の事業拡大計画として、職員配置の最適化・オペレーションの改善・新規学童・保育所の開設を推進し、補助金の最大化を図るとともに新規の提携・アライアンスを推進。」 — 2027年5月期目標として、職員配置最適化・オペレーション改善・新規学童/保育所開設等で補助金最大化や提携推進を図る方針を示す。 - 「子育て支援サービス事業の拡大として、2025年度に新規認可保育園を3園、学童クラブ等を11園、受託保育施設を2園開設。」 — 2025年度の子育て支援サービス事業における新規開設計画（認可保育園・学童等・受託保育）を示す。 - 「介護関連事業では、2025年2月に開設したサンライズ・ヴィラ春日部東を含む施設が堅調に稼働。介護サービスの質向上と入居率最大化、運営効率化によるコスト削減を目指す。」 — 介護施設（例：サンライズ・ヴィラ春日部東を含む）の稼働状況と、質向上・入居率最大化・効率化によるコスト削減の方針を示す。 - 「2025年度に新規認可保育園を3園」 — 2025年度の新規認可保育園の開設（3園）を示す。 ### DX・新サービス（ナナポケ/基幹システム開発、サブスク販売） - 「基幹システム・保育支援プラットフォーム「ナナポケ」の独自開発を継続し、自治体申請等の業務課題を改善する新システムを開発。2026年9月に開発終了、2027年4月以降サブスクリプション形態で販売開始予定。」 — 基幹システム/ナナポケ関連で開発を進め、移行検証後にサブスクリプション販売を開始する予定を示す。 - 「保育支援プラットフォーム「ナナポケ」」 — 保育支援プラットフォーム「ナナポケ」に関する言及を示す。 - 「2026年9月に開発終了、2026年10月〜2027年3月の業務移行検証を実施した後、2027年4月より首都圏を中心に施設を展開する事業者向けにサブスクリプションモデルで販売開始を予定。」 — 開発終了（2026年9月）後の移行検証期間と、2027年4月からのサブスク販売開始予定を示す。 - 「2026年9月に開発を終え、2026年10月から2027年3月に業務移行検証を実施した後、2027年4月より首都圏を中心に施設を展開する事業者向けにサブスクリプションモデルで販売開始を予定。」 — 「ナナポケ」開発終了（2026年9月）後の業務移行検証〜サブスク販売開始予定に関する補足。 - 「基幹システム・保育支援プラットフォーム「ナナポケ」の独自開発を継続し、自治体申請等の業務課題を改善する新システムを開発。」 — ナナポケ等の独自開発により自治体申請等の業務課題を改善する新システムを開発する方針を示す。 - 「2026年9月に開発終了」 — 2026年9月に開発終了することを示す。 - 「ナナポケ（保育支援プラットフォーム／ライクグループが独自開発したDX系基盤）」 — ナナポケを、保育支援プラットフォーム/独自開発DX基盤として位置づける。 - 「介護関連サービス事業は老人福祉法・介護保険法等の規制を受ける」 — （DXの周辺として）介護関連サービス事業が規制を受ける旨を示すが、内容のまとまり上DX文脈の補助情報として扱う。 ### 法規制・リスク管理（規制、情報セキュリティ、災害・地政学、反社、コンプラ） - 「前連結会計年度 - 総合人材サービス事業 - 外部売上高: 21,053,024 - セグメント利益: 1,500,333 当連結会計年度 - 総合人材サービス事業 - 外部売上高: 22,360,336 - セグメント利益: 1,676,293」 — 総合人材サービス事業の外部売上高・セグメント利益の前年差の記述（リスク/環境説明の一部）を示す。 - 「前連結会計年度 - 子育て支援サービス事業 - 外部売上高: 33,027,464 - セグメント利益: 2,175,611 当連結会計年度 - 子育て支援サービス事業 - 外部売上高: 35,814,007 - セグメント利益: 1,917,643」 — 子育て支援サービス事業の外部売上高・セグメント利益の前年差の記述（リスク/環境説明の一部）を示す。 - 「前連結会計年度 - 介護関連サービス事業 - 外部売上高: 8,564,462 - セグメント利益: 265,922 当連結会計年度 - 介護関連サービス事業 - 外部売上高: 9,382,202 - セグメント利益: 371,707」 — 介護関連サービス事業の外部売上高・セグメント利益の前年差の記述（リスク/環境説明の一部）を示す。 - 「一般労働者派遣事業の許可を取得」 — 一般労働者派遣事業の許可を取得していることを示す。 - 「老人福祉法・介護保険法等の規制」 — 老人福祉法・介護保険法等の規制を受けることを示す。 - 「資本業務提携契約：日本生命との連携（保育所向け業務改善システム開発・全国外販へ向けた改修・保育イノベーションコンソーシアムの組成・運営）。」 — 日本生命との資本業務提携（保育所向け業務改善システム開発・全国外販改修・コンソーシアム組成等）を示す。 - 「子育て支援サービス事業では、出生数の減少・待機児童の逼迫が長期的課題として認識されている。2025年出生数は671,236人（686,173人から減少、最少値）との統計が示され、待機児童66,743人（2025年4月現在）、放課後児童クラブの待機児童は16,330人（2025年5月1日現在）。」 — 出生数減少・待機児童の逼迫等の社会課題に関する具体的な統計の言及を示す。 - 「児童福祉法・保育所運営の関連法令の遵守」 — 児童福祉法・保育所運営の関連法令遵守に関する言及を示す。 - 「内部統制・リスク管理・コンプライアンス体制を整備。支援部門は総務部が統括。」 — 内部統制・リスク管理・コンプライアンス体制を整備し、支援部門を総務部が統括する旨を示す。 - 「反社会的勢力排除に関する基本方針を掲げ、取引先・従業員・顧客に対して反社会的勢力と関係を持たない方針を提示。法令遵守教育・内部統制の強化、マネジメント体制を整備。」 — 反社会的勢力排除の基本方針、法令遵守教育や内部統制の整備を示す。 - 「情報セキュリティインシデント発生時の影響リスク。個人情報・機密情報の管理強化を図る一方、情報漏洩が発生した場合の影響を認識。」 — 情報セキュリティインシデントによる影響リスクと、個人情報・機密情報の管理強化を示す。 - 「労働者派遣法・職業安定法、児童福祉法、老人福祉法、介護保険法など、各事業を支える法令の変更・強化に対する影響が想定される。法令改正がサービス内容・料金体系へ影響を及ぼす可能性。」 — 法令改正等がサービス内容・料金体系へ影響し得る旨を示す。 - 「自然災害（台風・地震・洪水・疫病等）の影響リスク。全国展開の拠点を有するため大規模災害時には事業活動に支障が生じる可能性。」 — 自然災害（台風・地震・洪水・疫病等）の影響リスクを示す。 - 「中東情勢の動向等、外部政治・地政学的リスクに留意。中東情勢や国際資本市場の不安定性が事業環境に影響を及ぼす可能性を認識。」 — 中東情勢等の外部政治・地政学的リスクに留意する旨を示す。 - 「労働者派遣法・職業安定法」 — 労働者派遣法・職業安定法が関連することを示す。 - 「外部テキスト（Regulatory Positioning / 事業継続に不可欠な規制） - 介護関連サービス事業は老人福祉法・介護保険法等の規制を受ける」 — 事業継続に不可欠な規制として、介護関連サービス事業の規制言及を示す。 - 「労働者派遣事業の許可（一般労働者派遣事業の許可を取得）」 — 労働者派遣事業の許可（一般労働者派遣事業の許可取得）に関する言及を示す。 ### 事業基盤（事業概要・人材不足、海外展開、ガバナンス、財務・沿革） - 「今後の中期計画として、海外展開を強化。東南アジアを中心に日本式の保育・介護ノウハウの輸出・提供を推進、インドネシアでの保育施設開設を2026年10月頃に予定。」 — 海外展開強化として、東南アジア中心の日本式ノウハウ輸出・インドネシアでの保育施設開設予定を示す。 - 「事業概要 …24時間看護師常駐の介護施設運営など…」 — 24時間看護師常駐の介護施設運営などの事業概要の一部を示す。 - 「2026年1月13日決算の配当金総額 575,701千円、1株当たり配当 30円（中間配当）。 2026年8月28日決算の配当金総額 575,701千円、1株当たり配当 30円（期末配当）。」 — 中間配当・期末配当の支払い額と1株当たり配当を示す。 - 「事業概要 …認可保育園の運営・学童クラブ等の公的保育施設運営、病院・企業・大学等の受託保育施設運営…」 — 認可保育園運営や学童クラブ等の公的保育施設運営、受託保育を行う事業概要を示す。 - 「事業概要 …病院・企業・大学等の受託保育施設運営…」 — 病院・企業・大学等の受託保育施設運営に関する事業概要を示す。 - 「監査等委員会設置会社で、監査等委員3名のうち2名は社外取締役。取締役会は月次定例を基本とし、臨時会議を随時開催。」 — 監査等委員会設置会社の体制（監査等委員3名うち2名社外、取締役会運営）を示す。 - 「事業概要 ライクは日本の上場企業で、主に子育て支援サービス事業・総合人材サービス事業・介護関連サービス事業の3領域を展開する企業グループです。関係会社8社を含む連結体制のもと、認可保育園の運営・学童クラブ等の公的保育施設運営、病院・企業・大学等の受託保育施設運営、派遣・アウトソーシング・紹介業の総合人材サービス、24時間看護師常駐の介護施設運営など、幅広いサービスを国内中心に提供しています。」 — ライクの事業領域（子育て支援・総合人材・介護）と、国内中心の提供内容、体制を示す。 - 「PT.LIKE GLOBAL INDONESIAを設立」 — PT.LIKE GLOBAL INDONESIAを設立したことを示す。 - 「介護業界では将来的に数十万人規模の人材不足が見込まれ、外国人材の活用ニーズが高まる見込み。」 — 介護業界の将来的な人材不足見込みと外国人材活用ニーズの高まりを示す。 - 「短期借入金 2,620,000千円、長期借入金 2,983,039千円（うち約1年内返済予定を含む部分）等。リース債務 2,858,124千円等。利率は平均1.10%程度、期間は2027年〜2037年、リースは2027年〜2053年等。」 — 短期借入金・長期借入金、リース債務等の資金関連情報（利率・返済期間の記述）を示す。 - 「2022年6月ライクスタッフィング存続・ライクワークス消滅、2022年7月ライクプロダクツ株式会社設立。」 — 2022年の組織再編等の沿革に関する記述を示す。 - 「M&A・事業提携を成長戦略の核として位置づけ。国内外での事業領域拡大を狙い、戦略的な提携・買収を視野に入れた経営・管理の強化を継続。」 — M&A・事業提携を成長戦略の核として位置付ける方針を示す。 - 「需要マクロ - …介護業界では将来的に数十万人規模の人材不足が見込まれ、外国人材の活用ニーズが高まる見込み。」 — 需要マクロとして介護業界の人材不足見込みと外国人材活用ニーズを示す。 - 「2015年以降の主な動向：2017年サクセスホールディングスを連結子会社化、ライクスタッフィング・ライクキッズ・ライクケア等の組織再編・新設分割、2020年ライクキッズ株式を完全子会社化、2022年にプライム市場へ移行、2013年以降の複数の連結子会社化と事業統合を実施。」 — 2015年以降の主な動向（連結子会社化、組織再編、新設分割、プライム市場移行等）を示す。 - 「2013年9月 ジェイコム株式会社を存続会社、アイ・エフ・シーを消滅会社とする吸収合併、ACAヘルスケア・再編1号投資事業有限責任組合を連結子会社化、サンライズ・ヴィラおよびジャパンコントラクトフードを連結子会社化。」 — 2013年9月以降の吸収合併や投資事業有限責任組合の連結子会社化等の沿革を示す。