# ライク（2462） 長期経営計画（2027年５月期～2035年５月期）の策定に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2462/disclosure/20260713592514
種別: 経営計画
開示日: 2026-07-13
Komoriの読み（0-100）: 72
企業ページ: https://komori.app/company/2462

## 何が変わったか

2027年5月期から2035年5月期までを対象とする長期経営計画を新たに策定した。2035年5月期に売上高1,000億円、営業利益110億円、ROE18％以上を目指し、保育システムの外販、海外展開、既存事業の収益性改善、M&Aなどを進める。

## 会社が挙げた理由

AIテクノロジーの急速な進化・普及などにより事業環境や生活環境の変化が加速する中、日本市場にとどまらず海外市場にも目を向け、「人」を軸とした事業展開を加速するため。また、目指す姿と戦略を明確にし、長期的な企業価値向上と持続的な成長を実現するため。

## 開示の要点

- 計画の名称: 長期経営計画（2027年５月期～2035年５月期）
- 計画期間: 2027年５月期～2035年５月期
- 計画に対する動き: 策定
- 売上高目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"2035年５月期 100,000（2027年５月期 72,000、2030年５月期 78,000）","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"2035年５月期 11,000（2027年５月期 3,500、2030年５月期 5,000）","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"12.7％（2026年５月期実績）","revised_forecast":"18％以上（2035年５月期）","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: 配当性向40％程度を目安。配当は原則、維持ないし増配。年2回配当（中間／期末）。対象期間はnot_disclosed。
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: 株主資本コストは7～9％の水準と認識
- PBR・株価に関する自己評価: PBRは1.0倍以上を維持するも、東証プライム市場平均を下回る。2026年5月期のPBRは1.51倍。
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別目標: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 非財務目標: [object Object]、[object Object]
- 計画の前提: ジャカルタ周辺の為替レート：1円＝IDR115、ジャカルタの共働き世帯率：52％で据え置き、ジャカルタの高所得層比率：20％、ジャカルタ保育サービス単価：市場全体 月額IDR3.5M、当社対象 月額IDR8.0M、介護報酬改定：2027年、2030年、2033年に各＋0.5％、全国最低賃金：2025年約1,121円、2030年約1,500円、2035年約1,800円
- 重点施策: 保育システム外部販売等、海外展開、既存事業の収益性向上、M&A戦略、財務戦略、非財務戦略、収益性の改善と選ばれる保育施設を目指す、人手不足の領域に向け、当社の強みを活かしたサポートを実現、介護サービスの質向上及び外国人材の登用、業界の課題を解決するサービスの創出と拡大、持続可能な企業運営、未来の創造
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"主要成果：認可保育園や学童の継続的な開設、ICT化等のDX推進、物流業界向けサービスの拡大、東京都2施設・埼玉県1施設の開設","change":"残存課題：収益性に改善余地があり、特定技能領域は計画より大幅に遅延","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 見直し・取り下げの理由: not_disclosed
- 対象市場の規模: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 認識するリスク: 少子化による認可保育園の新規開設需要の鈍化、物価高騰による食材費、人件費、水光熱費、施設開設コスト等の増加、有効求人倍率の高止まりや採用環境悪化による採用費・人件費の上昇、介護人材不足の加速、保育・介護市場における競争激化、顧客企業の需給への依存、保育事業における補助金以外の収益の少なさ、介護事業における入居者紹介事業者への依存、看取り後の空室期間の発生、AIやロボットによる業務代替、コンプライアンス上の問題及び情報セキュリティ上の問題、実際の業績等は様々な要因により計画と大きく異なる可能性、前回からの加除はnot_disclosed
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2026年7月13日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 新計画の策定（原文: 「「当社グループは、長期経営計画（2027年５月期～2035年５月期）を策定いたしました」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 長期（5年超）（原文: 「「2035年５月期を最終年度とする長期経営計画」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「表題「長期経営計画（2027年５月期～2035年５月期）」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「近年においては AI テクノロジーの急速な進化と普及等により、事業環境のみならず各人の生活環境に至るまで、世界は刻々と変化」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「長期経営計画（2027年５月期～2035年５月期）を策定いたしました」」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 初出（原文: 「「この度、当社グループは…2035年５月期を最終年度とする長期経営計画を策定いたしました」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益と資本効率（原文: 「「売上高 100,000」「営業利益 11,000」「ROE (%) 18％以上」」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 表だが比較なし（原文: 「「長期経営計画の数値目標」の表に2027年5月期、2030年5月期、2035年5月期の数値を記載」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 伸び幅を判断できず（原文: 「数値目標表は2027年5月期、2030年5月期、2035年5月期の目標を記載しているが、全社の直近実績欄はない」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「セグメント別事業戦略」の各ページに、子育て支援サービス、人材サービス、介護関連サービス、その他事業の売上高・営業利益率を記載」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2050年度までにカーボンニュートラルを目指す」「2050年度までに再生可能エネルギーに100％転換する」」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「為替レート：¥1 = IDR 115」「共働き世帯率：52％と据え置き」「高所得層比率：20％」」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 進捗の対比のみ（原文: 「「売上は好調も、収益性に改善余地あり」「特定技能領域が計画より大幅に遅延」」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 文章での対比（原文: 「「〇主要成果」「〇残存課題」の箇条書き」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 記載なし（原文: 「前計画について「主要成果」「残存課題」は記載されているが、従前の最終年度目標の扱いは記載されていない」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 項目ごとに原因を説明（原文: 「保育「認可保育園の新規開設需要の鈍化」「物価高騰」／人材「コロナ禍で外国人材の入国が進まず、特定技能領域が計画より大幅に遅延」／介護「物価高騰」「エリアによる競争の激化」」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 資本コストを数値で開示（原文: 「「当社の株主資本コストは7〜9％の水準と認識」「ROEは株主資本コストを上回る水準で推移」」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 配当性向の目標（原文: 「「配当性向：40%程度目安」「配当は原則、維持ないし増配」」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野のみ・金額なし（原文: 「「M&A」「新規事業開発への投資」「設備投資」「経営基盤強化への投資」」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「高い自己資本比率」「安定したキャッシュフロー」」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「PBRの推移 1.0倍以上を維持するも東証プライム市場平均も下回る」」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 新規事業の立ち上げ（原文: 「「子育て支援サービス事業・総合人材サービス事業・介護関連サービス事業に続く第４の事業として成長させてまいります」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名と数値あり（原文: 「「BSDシティで保育施設を開設」「目標導入施設数…累計2,000施設以上」「2035年売上40億円、営業利益30億円」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 市場規模と出典あり（原文: 「「＜参考文献＞矢野経済研究所『2025年版 人材ビジネスの現状と展望』」「特定施設 市場規模 約8,000億円」」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「各事業において目的・対象・エリア・優先度に応じたM&Aを推進」」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 段階別（原文: 「「フェーズ1 2027年5月期～2030年5月期」「フェーズ2」「フェーズ3」」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「2027年４月より…販売を開始し…予定です」「2026年10月頃を目途に…保育施設を開設」「実際の業績は様々な要因により大きく異なる可能性があります」」）