# ライク（2462） 長期経営計画（2027年５月期～2035年５月期）の策定に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2462/disclosure/20260713591896
種別: 経営計画
開示日: 2026-07-13
Komoriの読み（0-100）: 70
企業ページ: https://komori.app/company/2462

## 何が変わったか

2027年5月期から2035年5月期までを対象とする長期経営計画を新たに策定した。最終年度に売上高1,000億円、営業利益110億円、ROE18％以上を目指し、保育・人材・介護の既存事業に加えてシステム外販や海外展開を進める。

## 会社が挙げた理由

AIテクノロジーの急速な進化と普及等により事業環境や生活環境が急速に変化しているため。長期経営計画により目指す姿と戦略を明確にし、長期的な企業価値向上と持続的な成長を実現することを目的としている。

## 開示の要点

- 計画の名称: 長期経営計画（2027年５月期～2035年５月期）
- 計画期間: {"開始年度":"2027年５月期","最終年度":"2035年５月期"}
- 計画に対する動き: 策定
- 売上高目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"100,000（2035年５月期）","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"11,000（2035年５月期）","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"%"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"12.7％（2026年5月期）","revised_forecast":"18％以上（2035年5月期）","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"%"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"%"}
- 配当性向・DOEの方針: 配当性向40％程度を目安とし、配当は原則、維持ないし増配。年2回配当（中間・期末）。対象期間はnot_disclosed。
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: 株主資本コストは7～9％の水準と認識。
- PBR・株価に関する自己評価: PBRは1.0倍以上を維持しているものの、東証プライム市場平均を下回ると評価。
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: not_disclosed。成長投資としてM&A、新規事業開発、設備投資、経営基盤強化への投資を挙げている。
- セグメント別目標: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 非財務目標: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 計画の前提: 為替レート：1円＝115インドネシアルピア、インドネシア保育市場の算出条件：対象年齢0～5歳、共働き世帯率52％、高所得層比率20％、インドネシア保育単価：市場全体は月額IDR3.5M、当社対象は月額IDR8.0M、介護報酬改定：2027年・2030年に各＋0.5％、2033年に＋0.5％、AI・ロボットによる業務代替、高齢者人口、生産年齢人口、最低賃金等の市場環境予測
- 重点施策: 注力領域【保育システム外部販売】、注力領域【海外展開】、既存事業の収益性向上、M&A戦略、財務戦略、非財務戦略
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"売上は好調も、収益性に改善余地あり","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 見直し・取り下げの理由: not_disclosed
- 対象市場の規模: 保育所等市場規模：約4.1兆円（2025年）、約4.05兆円（2030年予測）、約3.9兆円（2035年予測）、学童市場規模：約6,000億円（2025年）、約7,100億円（2030年予測）、約7,200億円（2035年予測）、人材派遣サービス市場規模：約9.5兆円（2025年）、約10.0兆円（2030年予測）、約10.1兆円（2035年予測）、特定施設市場規模：約7,000億円（2025年）、約7,300億円（2030年予測）、約8,000億円（2035年予測）、ジャカルタ保育市場：TAM307十億円（2022年）、277十億円（2030年推定）、290十億円（2035年推定）。SAM159十億円、144十億円、151十億円。高所得者世帯を対象とするSAM24十億円、22十億円、23十億円。、出典：矢野経済研究所、こども家庭庁、厚生労働省、総務省統計局、国立社会保障・人口問題研究所、XENO BRAIN等
- 認識するリスク: 少子化による保育需要の変化、物価高騰による人件費、食材費、水光熱費、施設開設コストの上昇、採用難・介護士不足・保育職員不足、有効求人倍率の高止まりによる採用費の上昇、賃上げによる人件費・請求単価の上昇、人材事業における採用環境の悪化、コロナ禍による外国人材の入国遅延、介護事業におけるエリア競争の激化、クライアント企業の需給への依存、介護事業における入居者紹介事業者への依存、看取り後の空室期間、AI・ロボットによる業務代替、法令・コンプライアンス対応、サイバー攻撃・情報セキュリティ、事業環境等の変化による計画未達。前回からの加除はnot_disclosed。
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2026年7月13日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 新計画の策定（原文: 「「当社グループは、長期経営計画（2027年５月期～2035年５月期）を策定いたしました」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 長期（5年超）（原文: 「「2035年５月期を最終年度とする長期経営計画を策定」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「長期経営計画（2027年５月期～2035年５月期）」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「AIテクノロジーの急速な進化と普及等により、事業環境のみならず各人の生活環境に至るまで、世界は刻々と変化」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「長期経営計画（2027年５月期～2035年５月期）の策定に関するお知らせ」」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 初出（原文: 「「この度、当社グループは…2035年５月期を最終年度とする長期経営計画を策定いたしました」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益と資本効率（原文: 「「売上高 100,000」「営業利益 11,000」「ROE (%) 18％以上」」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 表だが比較なし（原文: 「「長期経営計画の数値目標」の表に「2027年５月期」「2030年５月期」「2035年５月期」を掲載」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 伸び幅を判断できず（原文: 「数値目標表は「2027年５月期」「2030年５月期」「2035年５月期」の目標を掲載」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「セグメント別事業戦略【子育て支援サービス】」「【総合人材サービス】」「【介護関連サービス】」「【その他事業】」」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「累計90施設以上」「累計500人以上送り出し」「年間稼働スタッフ数10万人以上」「2050年度までに再生可能エネルギーに100％転換」」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「為替レート：¥1 = IDR 115」「共働き世帯率：52％と据え置き」「高所得層比率：20％」」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 進捗の対比のみ（原文: 「「前中期経営計画の振り返り」「売上は好調も、収益性に改善余地あり」」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「「〇主要成果」「〇残存課題」」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 記載なし（原文: 「「前中期経営計画の振り返り」では主要成果と残存課題を記載」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 項目ごとに原因を説明（原文: 「保育の「物価高騰による食材費等の増加」、人材の「コロナ禍で外国人材の入国が進まず」、介護の「物価高騰による施設開設コスト、食材費等の増加」」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 資本コストを数値で開示（原文: 「「当社の株主資本コストは7〜9％の水準と認識」「ROEは株主資本コストを上回る水準で推移」」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 配当性向の目標（原文: 「「配当性向：40%程度目安」「原則、維持ないし増配」」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野のみ・金額なし（原文: 「「M&A」「新規事業開発への投資」「設備投資」「経営基盤強化への投資」」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「高い自己資本比率」「安定したキャッシュフロー」」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「PBRの推移 1.0倍以上を維持するも東証プライム市場平均も下回る」」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 重点分野への集中（原文: 「「子育て支援サービス事業・総合人材サービス事業・介護関連サービス事業に続く第４の事業として成長させてまいります」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名と数値あり（原文: 「「BSDシティで保育施設を開設」「目標導入施設数…累計2,000施設以上」「2035年…売上40億円、営業利益30億円」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 市場規模と出典あり（原文: 「「＜参考文献＞・矢野経済研究所…・厚生労働省…・総務省統計局…」」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「各事業において目的・対象・エリア・優先度に応じたM&Aを推進」」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 段階別（原文: 「「フェーズ1」「フェーズ2」「フェーズ3」」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「販売を開始し、順次全国の保育事業者へ販売する予定」「2026年10月頃に開設見込み」「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」」）