# ライク（2462） 2026年５月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2462/disclosure/20260713591892
種別: 決算
開示日: 2026-07-13
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/2462

## 何が変わったか

2026年5月期は、売上高・営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益がいずれも前年同期を上回った。2027年5月期は売上高・営業利益・純利益の増加を見込む一方、設備補助金収入が見込めないため経常利益は減少予想としている。

## 会社が挙げた理由

子育て支援サービス事業では公定価格の上昇や認可保育園の充足状況が好調だったこと、総合人材サービス事業では高単価案件への注力、介護関連サービス事業では施設が堅調に稼働したことが増収要因となった。経常利益については、子育て支援サービス事業の施設開設に伴う設備補助金収入が寄与した。次期の経常利益減少は、新規施設開設の予定がなく設備補助金収入が見込めないことによる。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年6月1日〜2026年5月31日
- 売上高: {"value":67315,"unit":"百万円","yoy_pct":8}
- 営業利益: {"value":2981,"unit":"百万円","yoy_pct":1}
- 経常利益: {"value":3668,"unit":"百万円","yoy_pct":4.9}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":2328,"unit":"百万円","yoy_pct":11}
- １株当たり当期純利益: 121.34円
- 売上高営業利益率: 4.4％
- 自己資本比率: {"当期末":"46.1％","前期末":"44.0％"}
- 総資産: {"value":41242,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":19006,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":4974,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1826,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-2025,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":9898,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":72000,"unit":"百万円","yoy_pct":7},"営業利益":{"value":3500,"unit":"百万円","yoy_pct":17.4},"経常利益":{"value":3400,"unit":"百万円","yoy_pct":-7.3},"純利益":{"value":2550,"unit":"百万円","yoy_pct":9.5}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":60,"revised_forecast":60,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: 49.4％（2026年5月期）、45.2％（2027年5月期予想）
- 株主還元方針: 連結配当性向30％程度を目安とし、中間配当及び期末配当の年2回配当を基本とする。次期は連結配当性向40％を目安とし、原則として維持又は増配とする。
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: {"本邦以外":"該当事項なし"}
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":1661,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":26088,"unit":"千円","対象資産":"子育て支援サービス事業"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":20,"unit":"千円"},{"項目":"受取保険金","value":56388,"unit":"千円"},{"項目":"補助金収入","value":128394,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":10840,"unit":"千円"},{"項目":"固定資産売却損","value":1858,"unit":"千円"},{"項目":"減損損失","value":26088,"unit":"千円"},{"項目":"システム障害対応費用","value":7536,"unit":"千円"},{"項目":"固定資産圧縮損","value":128394,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"社名":"なし"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（動画配信を予定）
- 期末発行済株式数: {"value":20464800,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":1274736,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 子育て支援サービス事業では公定価格の上昇、認可保育園の充足状況の好調、期ズレ補助金の計上が売上高に寄与した一方、処遇改善・採用強化による人件費、物価高騰による食材費等、DX投資が利益を押し下げた。総合人材サービス事業では高需要・高単価の業務委託・派遣案件への注力、介護関連サービス事業では各施設の堅調な稼働が寄与した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題に「2026年５月期 決算短信」と記載され、2026年５月期の連結業績が通期実績として示されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「売上高8.0％増、営業利益1.0％増、経常利益4.9％増、親会社株主に帰属する当期純利益11.0％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は67,315百万円で前年同期比8.0％増、営業利益は2,981百万円で同1.0％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益2,981百万円、経常利益3,668百万円、親会社株主に帰属する当期純利益2,328百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「2027年５月期営業利益予想は3,500百万円、前年同期比17.4％増。2026年５月期営業利益実績は2,981百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2025年５月期の年間配当金は60.00円、2027年５月期予想は60.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「連結配当性向30％程度を目安」とし、「次期においては、連結配当性向40％を目安」と記載。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計184,802千円、特別損失合計174,717千円、税金等調整前当期純利益3,678,191千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「特別損失に「減損損失26,088千円」と記載され、セグメント情報でも子育て支援サービス事業に26,088千円と記載。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「セグメント利益は総合人材サービス事業が前年同期比11.7％増、子育て支援サービス事業が同11.9％減、介護関連サービス事業が同39.8％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「売上高営業利益率は2026年５月期4.4％、2025年５月期4.7％。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2026年５月期46.1％、2025年５月期44.0％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは4,974百万円で、前期比31.4％増。前年同期は3,786百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「公定価格の上昇」、「高単価案件への注力」、「物価高騰による食材費等の増加」が記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「各事業について要因の説明とセグメントの売上高・営業利益は記載されているが、個別要因別の金額内訳は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「雇用・所得環境の改善」、「待機児童問題」、「介護人材の確保」といった外部環境、および「採用」、「DXへの投資」、「高単価案件へ注力」といった自社施策が記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について「となりました」と記載する一方、次期について「設備補助金収入が見込めない」、「開設を予定」、「予想しております」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年６月１日～2026年５月31日」の実績期間、各利益の金額・前年同期比、および「2027年５月期」の予想値が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢や金融資本市場の変動」、「出生数の減少」、「介護人材の不足」、「物価高騰」などが記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」と記載され、2025年６月１日から2026年５月31日までの通期実績と前年同期が示されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」、「①以外の会計方針の変更：無」、「会計上の見積りの変更：無」、「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」、「決算説明会開催の有無：有（動画配信を予定）」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「認可保育園を計３ヶ所、学童クラブ等を計11ヶ所、受託保育施設を計２ヶ所開設」、「総勢250名の新卒採用」と記載。」）