# 株主利益と連動した役員報酬・株式報酬方針｜ファンコミュニケーションズ（2461）の変遷

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## 経過

- FY2021 初出 「当社は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。報酬は、金銭報酬としての「基本報酬」、非金銭報酬としての「株式報酬」により構成し、監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみを支払います。」 — 株主利益と連動した役員報酬体系を導入し、基本報酬とストック・オプションによる株式報酬を報酬諮問委員会で決定する方針を明示している。取締役報酬限度額は年額300,000千円以内。 (https://komori.app/company/2461/filing/2021-fy)
- FY2022-Q2 前進 「付与対象者の区分及び人数（名）
当社取締役　　　　　２
当社執行役員　　　　１
当社従業員　　　　　10
子会社取締役　　　　４
新株予約権の数（個）※
960」 — 株主利益と連動した株式報酬方針の下で、取締役2名、執行役員1名、従業員10名及び子会社取締役4名を対象に新株予約権を発行した。 (https://komori.app/company/2461/filing/2022-q2)
- FY2023-Q2 前進 「付与対象者の区分及び人数（名）
当社取締役　　　　　２
当社執行役員　　　　１
当社従業員　　　　　８
子会社取締役　　　　４
新株予約権の数（個）※
1,000」 — 株主利益と連動した株式報酬方針の下で、取締役2名、執行役員1名、従業員8名及び子会社取締役4名を対象に新株予約権1,000個、目的株式100,000株を発行した。 (https://komori.app/company/2461/filing/2023-q2)
- FY2023 前進 「決議年月日
株主総会の決議日（2023年３月29日）
取締役会の決議日（2023年６月23日）
付与対象者の区分及び人数（名）
当社取締役　　　　　２
当社執行役員　　　　１
当社従業員　　　　　８
当社子会社取締役　　４」 — 2023年6月23日決議の新株予約権を当年度の株式報酬として計上し、2026年7月から2030年6月までの行使期間を設定している。 (https://komori.app/company/2461/filing/2023-fy)
- FY2024-H1 前進 「当中間会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
決議年月日
株主総会の決議日（2024年３月27日）
取締役会の決議日（2024年６月21日）
付与対象者の区分及び人数（名）
当社取締役　　　　　２
当社執行役員　　　　１
当社従業員　　　　　12
子会社取締役　　　　４
新株予約権の数（個）※
980」 — 株主利益と連動した株式報酬方針の下で、2024年6月21日決議の新株予約権980個、目的株式98,000株を発行した。 (https://komori.app/company/2461/filing/2024-h1)
- FY2025-H1 前進 「決議年月日
株主総会の決議日（2025年３月26日）
取締役会の決議日（2025年６月20日）
付与対象者の区分及び人数（名）
当社取締役　　　　　３
当社執行役員　　　　２
当社従業員　　　　　３
子会社取締役　　　　１
新株予約権の数（個）※
1,000
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
（株）※
普通株式　100,000（注）１
新株予約権の行使期間※
2028年７月１日から
2032年６月30日まで」 — 株主利益と連動した株式報酬方針の下で、取締役3名、執行役員2名、従業員3名及び子会社取締役1名を対象に、新株予約権1,000個、目的株式100,000株を発行した。行使期間は2028年7月1日から2032年6月30日までである。 (https://komori.app/company/2461/filing/2025-h1)
- 2026-03-03 再定義 「今般、対象取締役の報酬と会社業績及び当社の株式価値との連動性をより明確化することにより対象取締役に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、対象取締役と株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、株式報酬制度を改定いたしたく存じます。」 — 従来のストック・オプション中心の株式報酬から、業績条件型譲渡制限付株式報酬及び確定期間型譲渡制限付株式報酬を導入する制度改定を提案している。 (https://komori.app/company/2461/disclosure/20260302572803)
- 2026-03-03 前進 「当社の対象取締役に対して、対象取締役の報酬と会社業績及び当社の株式価値との連動性をより明確化することにより当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、対象取締役と株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、業績条件型譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度Ⅰ」という）及び確定期間型譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度Ⅱ」といい、本制度Ⅰと併せて「本制度」という）を導入いたします。」 — 従来の新株予約権による株式報酬に加え、対象取締役を対象とする業績条件型・確定期間型の譲渡制限付株式報酬制度の導入を決議している。導入は2026年３月25日開催予定の定時株主総会での承認を条件としている。canonical thread自体は変更しない。 (https://komori.app/company/2461/disclosure/20260302572804)
- FY2025 前進 「また、2026年3月25日開催の株主総会の決議により、業績条件型譲渡制限付株式報酬、及び確定期間型譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。」 — 従来の新株予約権による株式報酬に加え、2027年12月31日までの業績評価期間に営業利益30億円の達成状況を連動させる業績条件型譲渡制限付株式報酬と、約3年間の確定期間型譲渡制限付株式報酬の導入を決定した。 (https://komori.app/company/2461/filing/2025-fy)
- 2026-03-25 前進 「当社は、2026年３月25日開催の第27回定時株主総会におけるご承認に基づき、当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除き、以下「対象取締役」という）に対するパフォーマンス・シェア・ユニット（以下「PSU」という）を用いた業績条件型譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度Ⅰ」という）及びリストリクテッド・ストックを用いた確定期間型譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度Ⅱ」という）を導入しておりますが、本日開催の取締役会において、以下のとおり、①本制度Ⅰに基づく本年のPSUの付与契約の締結及び②本制度Ⅱに基づく譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分（以下「本自己株式処分」という）を行うことについて決議いたしましたので、お知らせいたします。」 — 既に導入を決定していた業績条件型譲渡制限付株式報酬制度及び確定期間型譲渡制限付株式報酬制度について、PSUを取締役3名に付与し、2027年12月31日までの評価期間及び営業利益30億円の達成条件を設定するとともに、確定期間型譲渡制限付株式報酬として自己株式3,000株を処分する段階へ進んだ。 (https://komori.app/company/2461/disclosure/20260324588010)
- 2026-04-20 達成 「当社は、2026年３月25日開催の取締役会において決議されました、確定期間型譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分（以下「本自己株式処分」という）に関し、本日割当手続が完了いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。」 — 確定期間型譲渡制限付株式報酬について、2026年3月25日の決議段階から、普通株式3,000株の割当手続完了という実施段階へ進んだ。canonical thread は変更しない。 (https://komori.app/company/2461/disclosure/20260420506428)
- 2026-05-29 達成 「本日払込手続が完了し、また、一部失権により当初予定しておりました処分株式数等に変更がありましたので、下記のとおりお知らせいたします。」 — 従業員持株会を通じた譲渡制限付株式の付与について払込手続が完了し、処分株式数は当初の100,000株から39,400株に確定した。 (https://komori.app/company/2461/disclosure/20260528552529)
- FY2026-H1 前進 「また、2026年２月９日開催の取締役会及び2026年２月16日開催の取締役会において、当社従業員持株会に対する確定期間型譲渡制限付株式としての第三者割当による自己株式の処分を決議し、自己株式39,400株の処分を行いました。
さらに、2026年３月25日開催の取締役会において、当社役員に対する確定期間型譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分を決議し、自己株式3,000株の処分を行いました。」 — 従来の新株予約権による株式報酬に加え、従業員持株会向けに39,400株、役員向けに3,000株の確定期間型譲渡制限付株式として自己株式を処分した。 (https://komori.app/company/2461/filing/2026-h1)