# ファンコミュニケーションズ（2461） FY2026 H1 半期報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2461/filing/2026-h1
提出日: 2026-08-14
対象期間: 2026-01-01 〜 2026-12-31
企業ページ: https://komori.app/company/2461
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YW9Y.pdf

## 要点

当中間連結会計期間において、株式会社レイリーの全株式を取得して子会社化し、これに伴い戦略事業でのれんが発生しています。また、2026年８月10日開催の取締役会で中間配当（総額689,831千円、１株当たり10.5円、効力発生日2026年９月29日）が決議されています。

## 事業

ファンコミュニケーションズグループはデジタルマーケティング領域の事業を中心に、CPAソリューション事業と戦略事業を展開。2026年6月1日付で株式会社レイリーを子会社化し、のれんを計上。Rayleighの取得対価は130,000千円、発生したのれんは123,641千円、償却期間は5年間。中期計画の取り下げとともに、戦略事業の新規投資を継続する方針。補足情報として、親会社株主に帰属する中間純利益は198,798千円、現金及び現金同等物は末日12,126,010千円。2026年8月10日開催の取締役会で追加の配当決議を実施（689,831千円、1株当たり10.5円、効力日2026年9月29日）等。

## 数字

- 設備投資: 1百万円
- フリーキャッシュフロー: -10億円

## セグメント

- CPAソリューション事業 / 売上高 30億円 / 営業利益 20億円
- 戦略事業 / 売上高 7億円 / 営業利益 -3億円

## 前回からの変化

### サプライチェーン

2026年上期に株式会社レイリーを子会社化し、インフルエンサーマーケティングのネットワークを販路（配信・獲得チャネル）として取り込んだことが明示されたため、新規エントリを追加します。

- + レイリー・インフルネット

### 戦略的賭け

当中間期（2026-08-14提出）では、AI活用推進とA8.net中心のCPAソリューション継続が再記載された。加えて、株式会社レイリーの全株式取得による子会社化、LINEマーケティング領域の戦略転換、ならびに2025年度〜2027年度中期経営計画の取り下げが新たに確認された。

- + 株式会社レイリー子会社化とのれん計上
- + LINEマーケティング戦略転換（下期）
- + 中期経営計画2025-2027の取り下げ

### 外部エクスポージャー

2026年上半期の提出書類において、(1)株式会社レイリーの全株式取得によるインフルエンサーマーケティングネットワーク拡大およびA8.net周辺ネットワーク統合、(2)生成AI普及によるSEO依存型メディアのトラフィック減少を通じた検索市場の変化、が外部要因として新たに言及された。

- + レイリー取得による統合拡大
- + 生成AI普及による検索変化

### 製品

本提出書類では、CPAソリューション事業の主力として「A8.net」「A8app」の記載が継続され、A8.netについて当中間期末の稼働広告主ID数および登録パートナーサイト数が更新された。加えて、戦略事業のインフルエンサーマーケティング領域で株式会社レイリーを子会社化したことに伴い、同社を通じたインフルエンサーマーケティングネットワークの拡大が新たに言及された。

- + Rayleighインフルエンサー網

### 技術

提出書類（2026年8月14日）で、デジタルマーケティング領域におけるAI活用技術（AI Overviewの活用を含む）が新たに技術として明示されたため、既存の正準エントリ（社内オペレーションAI）とは別物として追加した。

- + AI活用技術（AI Overview活用）

### 資本配分

本提出書類では、株式会社レイリーの全株式取得による子会社化（取得対価・のれん計上・償却期間）という新たな無機投資案件が資本配分として明示された。また、当中間期の有形固定資産取得支出が記載された。加えて、配当実績（2026年8月10日取締役会決議）と自己株式残高が既存の株主還元関連エントリへ定型的に言及された。

- + 株式会社レイリーの株式取得
- + 有形固定資産の取得支出

### ケイパビリティ構築

提出書類（2026-08-14）で、株式会社レイリーを全株式取得して子会社化し、のれんを計上するM&Aが新たに明示されたため、新規の能力構築エントリを追加する。

- + 株式会社レイリーの全株式取得

### 規制ポジショニング

2026年上半期報告書において、株式会社レイリーの全株式取得による子会社化と、それに伴う戦略事業ののれん計上・償却期間設定が新たに開示されたため、関連する規制・構造的ポジショニング項目を2件追加する。

- + 株式会社レイリーの全株式取得
- + 戦略事業のれん計上と償却期間5年

## 会社自身の言葉

### 子会社化・のれん計上（Rayleigh関連）

- 「2026年6月1日付で全株式を取得して子会社化した株式会社レイリーを連結の範囲に含めており、戦略事業におけるのれんを計上しています。」 — 2026年6月1日付でRayleighを子会社化し、連結範囲に含めたことと戦略事業でのれん計上を述べる。
- 「株式会社レイリー（インフルエンサーマーケティング事業）」 — Rayleighが「インフルエンサーマーケティング事業」を行う会社であることを示す。
- 「株式会社レイリー（Rayleigh）: 取得目的での連結子会社化、インフルエンサーマーケティング事業者としての主要プレイヤーとしての位置づけ（取得対価130,000千円、のれん123,641千円、網羅的なインフルエンサー/ネットワークを保有）。」 — Rayleighの取得目的・取得対価・のれん金額・インフルエンサー/ネットワークを保有する位置づけを説明する。
- 「2026年6月時点でのRayleighの取得を通じたインフルエンサーマーケティングネットワークの拡大と、A8.netを核とした広告主ネットワークとインフルエンサーのネットワークの統合による事業成長の加速。」 — Rayleigh取得によるインフルエンサーネットワーク拡大や、A8.net中心の統合による成長加速を述べる。
- 「発生したのれん: 123,641千円」 — 発生したのれんの金額（123,641千円）を示す。

### 事業方針・技術・市場環境（AI・戦略転換）

- 「上半期の業績動向を踏まえ、2026年12月期の連結業績予想および中期経営計画の取り下げを行いました。」 — 上半期の業績動向を踏まえ、連結業績予想と中期経営計画を取り下げたことを述べる。
- 「AI活用を積極的に推進し、デジタルマーケティングサービスの進化を図る方針。」 — AI活用を積極的に推進し、デジタルマーケティングサービスの進化を図る方針を述べる。
- 「LINEマーケティング領域の戦略転換による収益構造・ビジネスモデルの転換を下期にかけて進めていく方針。」 — LINEマーケティング領域での戦略転換（収益構造・ビジネスモデル転換）を下期に進める方針を示す。
- 「AI活用技術（AI Overview の活用を含む）を中心としたデジタルマーケティング領域の技術的施策。」 — AI Overviewを含むAI活用技術を中心とした技術的施策を述べる。
- 「2025年および2026年のマクロ経済動向として、日本経済の緩やかな回復基調と個人消費の改善、AI普及による検索市場の変化（生成AIの普及でSEO依存型メディアのトラフィック減少）等の状況が説明されている。」 — 日本経済の回復基調や、AI普及による検索市場の変化（SEO依存型メディアのトラフィック減少）などの環境を説明する。

### サービス・KPI（A8.net / A8app）

- 「稼働広告主ID数（A8.net）:
  - 2026年中間期末: 2,965
  - 2025年末: 3,084

- 登録パートナーサイト数:
  - 2026年中間期末: 3,686,996
  - 2025年末: 3,622,301」 — A8.netの稼働広告主ID数と登録パートナーサイト数の中間期末・期末の数値を示す。
- 「稼働広告主ID数（A8.net）:
  - 2026年中間期末: 2,965」 — A8.netの稼働広告主ID数（2026年中間期末の数値）を示す。
- 「A8app（スマートフォンアプリ向けCPI広告サービス）」 — A8app（スマートフォンアプリ向けCPI広告サービス）を示す。

### 株主還元・財務・保有（配当・自己株式・投資）

- 「Ⅱ 中間期（2026年8月10日 取締役会）:
  - 配当総額: 689,831千円
  - 1株当たり: 10.5円
  - 基準日: 2026年6月30日
  - 効力発生日: 2026年9月29日
  - 配当原資: 利益剰余金」 — 2026年8月10日取締役会決議の配当条件（配当総額、1株当たり、基準日、効力発生日、配当原資）を示す。
- 「有形固定資産の取得による支出: 1,036千円（当中間期）」 — 有形固定資産の取得による支出（当中間期）を示す。
- 「自己株式: 612,200株（保有株式割合 0.92%）」 — 自己株式の保有数および保有割合（0.92%）を示す。
