# ファンコミュニケーションズ（2461） 中期経営計画の取り下げに関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2461/disclosure/20260806512921
種別: 経営計画
開示日: 2026-08-10
Komoriの読み（0-100）: 48
企業ページ: https://komori.app/company/2461

## 何が変わったか

2025年12月期から2027年12月期までの中期経営計画を取り下げた。最終年度の営業利益30億円・ROE10％以上という目標は、達成可能性を合理的に見積もれないとして、計画とともに継続開示しないこととした。

## 会社が挙げた理由

CPAソリューション事業では検索プラットフォームの変化等に伴う事業構造の変化への対応に一定の時間を要し、戦略事業ではストック型収益基盤の構築に当初の計画以上の時間を要しているため、現時点で2027年12月期の数値目標の達成可能性を合理的に見積もることが困難となった。実態を伴わない目標値を含む計画の継続開示は、投資者の適切な投資判断に資さないと判断した。

## 開示の要点

- 計画の名称: 中期経営計画（2025年12月期～2027年12月期）
- 計画期間: 2025年12月期～2027年12月期
- 計画に対する動き: 取り下げ
- 売上高目標: not_disclosed
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"30億円","revised_forecast":"not_disclosed","change":"中期経営計画を取り下げ","change_rate":"not_disclosed","unit":"億円"}
- 営業利益率目標: not_disclosed
- 当期純利益目標: not_disclosed
- ROE目標: {"previous_forecast":"10.0％以上","revised_forecast":"not_disclosed","change":"中期経営計画を取り下げ","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- ROIC目標: not_disclosed
- 配当性向・DOEの方針: 2027年12月期までの配当はDOE8％程度を基準とする方針。対象期間は2027年12月期まで。
- 自己株式取得の方針: 機動的な自己株式取得を検討する方針を継続。取得枠・時期・条件はnot_disclosed。
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: not_disclosed
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: not_disclosed
- セグメント別目標: not_disclosed
- 非財務目標: not_disclosed
- 計画の前提: CPAソリューション事業による安定的な収益基盤を前提に、戦略事業の成長を織り込む形で策定。その他の数値前提はnot_disclosed。
- 重点施策: 新たな集客チャネルへの投資、ソリューション営業への転換、ストック型収益基盤の構築
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"連結営業利益30億円、ROE10.0％以上","revised_forecast":"not_disclosed","change":"中期経営計画を取り下げ","change_rate":"not_disclosed","unit":"億円・％"}
- 見直し・取り下げの理由: CPAソリューション事業は検索プラットフォームの変化等に伴う事業構造の変化への対応に一定の時間を要する状況にあり、戦略事業はストック型収益基盤の構築に当初の計画以上の時間を要している。現時点で2027年12月期の数値目標の達成可能性を合理的に見積ることは困難であり、実態を伴わない目標値を含む中期経営計画を継続して開示することは投資者の適切な投資判断に資さないと判断した。
- 対象市場の規模: not_disclosed
- 認識するリスク: 検索プラットフォームの変化等に伴う事業構造の変化、新たな集客チャネルへの投資やソリューション営業への転換に一定の時間を要すること、ストック型収益基盤の構築に当初の計画以上の時間を要し、計画に対して遅れが生じること、2027年12月期の数値目標の達成可能性を合理的に見積もることが困難であること
- 取締役会決議日: 2026年8月10日
- 公表日: 2026年8月10日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 計画の取り下げ（原文: 「「今回、本中期経営計画を取り下げることといたしました。」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 中期（3〜5年）（原文: 「「2025年12月期を初年度、2027年12月期を最終年度とする中期経営計画」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「中期経営計画（2025年12月期～2027年12月期）」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「検索プラットフォームの変化等に伴う事業構造の変化が生じており」「ストック型収益基盤の構築に当初の計画以上の時間を要しており」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本日公表の『第２四半期（中間期）業績予想と実績値の差異及び通期業績予想の修正に関するお知らせ』に記載のとおり、2026年12月期の業績予想を下方修正いたしました。これを踏まえ」」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 実質的な更新（原文: 「「2025年2月10日付『中期経営計画策定に関するお知らせ』により公表した中期経営計画」「今回、本中期経営計画を取り下げる」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益と資本効率（原文: 「「最終年度の経営目標として連結営業利益30億円、ROE10.0％以上を掲げておりました。」」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 本文に散在（原文: 「「連結営業利益30億円、ROE10.0％以上を掲げておりました。」」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 伸び幅を判断できず（原文: 「本文には最終年度目標の記載はあるが、直近の営業利益・ROEの実績数値は記載されていない。」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文ではCPAソリューション事業と戦略事業の状況に触れているが、セグメント別の数値目標は示していない。」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に非財務指標の数値目標の記載はない。」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「CPAソリューション事業による安定的な収益基盤を前提に、戦略事業の成長を織り込む形で策定したものです。」」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 言及のみ（原文: 「「2027年12月期の目標数値に変更はございませんでした」と記載しているが、実績値や達成・未達の数値判定は記載していない。」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 文章での対比（原文: 「「ストック型収益基盤の構築に当初の計画以上の時間を要しており、下期以降も計画に対して遅れが生じる見込みです。」」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 目標を引き下げ（原文: 「「本中期経営計画を取り下げることといたしました。」」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 項目ごとに原因を説明（原文: 「「CPAソリューション事業につきましては、検索プラットフォームの変化等に伴う事業構造の変化が生じており」「戦略事業につきましては、ストック型収益基盤の構築に当初の計画以上の時間を要しており」」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に資本コスト、株主資本コスト、WACC、ROICとの比較に関する記載はない。」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: DOE・総還元性向の目標（原文: 「「2027年12月期までの配当につきましてはDOE8％程度を基準とする方針及び機動的な自己株式取得の検討」」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野のみ・金額なし（原文: 「「新たな集客チャネルへの投資やソリューション営業への転換等、対応に一定の時間を要する状況」」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に財務体質に関する数値目標の記載はない。」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文にPBRまたは株価水準に関する記載はない。」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「「事業の方向性や成長戦略そのものを見直す必要が生じたものではなく」としているが、事業構成の具体的な変更は示していない。」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: テーマの列挙（原文: 「「新たな集客チャネルへの投資やソリューション営業への転換等」「ストック型収益基盤の構築」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「本文に市場規模または市場成長率の記載はない。」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文にM&Aまたは業務提携に関する記載はない。」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 最終年度のみ（原文: 「「2025年12月期を初年度、2027年12月期を最終年度」と記載している一方、施策ごとの実施時期は示していない。」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「取り下げることといたしました」「変更はなく、従前どおり継続いたします」一方で、「遅れが生じる見込み」「達成可能性を合理的に見積ることは困難」と記載している。」）