# ファンコミュニケーションズ（2461） 株式会社レイリーの株式の取得（子会社化）に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2461/disclosure/20260601556518
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2026-06-01
Komoriの読み（0-100）: 44
企業ページ: https://komori.app/company/2461

## 何が変わったか

株式会社ファンコミュニケーションズが、インフルエンサーマーケティング企業の株式会社レイリーの全株式を取得し、完全子会社化しました。取得価額は守秘義務により非公表です。

## 会社が挙げた理由

「A8.net」が持つ広告主ネットワークと、レイリーが持つ国内外のインフルエンサー・セレブリティネットワークを組み合わせ、広告主にアフィリエイト広告とインフルエンサーマーケティングをワンストップで提供する体制を構築し、成長戦略を加速するためです。

## 開示の要点

- 取引の名称: 株式の取得（子会社化）
- 相手方の名称: 前田有彩、德田大夢
- 対象会社の名称: 株式会社レイリー
- 対象会社の事業内容: インフルエンサーマーケティング事業
- 対象会社の所在地: 東京都中央区
- 対象会社の資本金: 33 万円
- 対象会社の設立年月日: 2024 年２月 14 日
- 対象会社の売上高: not_disclosed
- 対象会社の営業利益: not_disclosed
- 対象会社の当期純利益: not_disclosed
- 対象会社の純資産: not_disclosed
- 取得価額: 取得価額については、株式取得の相手先との守秘義務契約により非公表といたします。
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: not_disclosed
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: 330 株（議決権の数：330 個）
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"－％","revised_forecast":"100％","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 本件子会社化による当期連結業績に与える影響は軽微であります。
- 取締役会決議日: 2026 年５月 22 日
- 契約締結日: 2026 年５月 22 日
- 実行日・効力発生日: 2026 年６月１日
- 価額算定の方法: 株式価値評価（DCF 法等の手法によるもの）
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: not_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 経営権の取得（原文: 「「株式会社レイリーの株式を取得し、子会社化することについて決議」および「異動後の所有株式数 330 株」「議決権所有割合：100％」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 取り込む（原文: 「「株式会社レイリーの株式を取得し、子会社化」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 完全子会社（原文: 「「異動後の所有株式数 330 株（議決権の数：330 個）（議決権所有割合：100％）」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動後の割合のみ（原文: 「「異動前の所有株式数 －株（議決権所有割合：－％）」および「異動後の所有株式数 330 株（議決権所有割合：100％）」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「「東京都中央区銀座一丁目 22 番 11 号銀座大竹ビジデンス２Ｆ」」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文の対象会社概要および株式取得の記載に、上場市場または上場廃止に関する記載はありません。」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「異動後の所有株式数 330 株」「議決権所有割合：100％」および「広告主に対して従来のアフィリエイト広告に加えてインフルエンサーマーケティングをワンストップで提供できる体制を構築」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「本件子会社化による当期連結業績に与える影響は軽微であります。」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文の「６．今後の見通し」には業績への影響が「軽微」とあるのみで、特別損益・のれんの記載はありません。」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「本件子会社化による当期連結業績に与える影響は軽微であります。」」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「当社は、2026 年５月 22 日開催の取締役会において、以下のとおり、株式会社レイリーの株式を取得し、子会社化することについて決議いたしましたので、お知らせいたします。」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 守秘義務により非開示（原文: 「「取得価額については、株式取得の相手先との守秘義務契約により非公表といたします。」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 自社評価とデュー・ディリジェンス（原文: 「「当社内で株式価値評価（DCF 法等の手法によるもの）および法務・財務に関する調査を実施・検討し、株式取得の相手方との協議を経て決定いたしました。」」）
- 対価は何で支払われるか。: 記載なし（原文: 「「取得価額については、株式取得の相手先との守秘義務契約により非公表といたします。」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「取得株式数 330 株（議決権の数：330 個）」」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に取得資金の調達方法に関する記載はありません。」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 個人（原文: 「「氏名 前田有彩」および「氏名 德田大夢」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 関係なし（原文: 「「当社と当該個人との間には、記載すべき資本関係、人的関係、取引関係はありません。」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「「２．異動する子会社（株式会社レイリー）の概要」には名称、所在地、事業内容、資本金等の記載はありますが、売上高・利益・純資産の記載はありません。」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 記載なし（原文: 「対象会社の概要に営業利益・当期純利益の記載はありません。」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2,580 名のインフルエンサーネットワーク（総フォロワー数約 8,285 万名）、米国・韓国のトップアーティストとのキャスティングネットワーク、および Vtuber26 名が活動するライブコマースレーベル『RAY VERSE STUDIO』を擁するインフルエンサーマーケティング企業」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 能力の獲得（原文: 「「当社グループのアフィリエイト広告サービス『A8.net』が持つ多数の広告主ネットワークと、株式会社レイリーが保有する国内外のインフルエンサー・セレブリティネットワークを有機的に結合」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「広告主に対して従来のアフィリエイト広告に加えてインフルエンサーマーケティングをワンストップで提供できる体制を構築」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に本件に伴うリスク・不確実性に関する記載はありません。」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 日程は確定（原文: 「「取締役会決議日 2026 年５月 22 日」「契約締結日 2026 年５月 22 日」「株式譲渡実行日 2026 年６月１日」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「「取得株式数 330 株」「異動後の所有株式数 330 株」「議決権所有割合：100％」および具体的な各日程の記載」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に株式譲渡実行の前提条件に関する記載はありません。」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「2026 年５月 22 日開催の取締役会において…決議」および「当社内で株式価値評価（DCF 法等の手法によるもの）」」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に少数株主の保護に関する記載はありません。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「対象会社概要には「代表取締役 前田有彩」とありますが、株式取得後の経営体制・商号・従業員の処遇に関する記載はありません。」）