# ファンコミュニケーションズ（2461） 従業員持株会を通じた譲渡制限付株式付与のための第三者割当による自己株式の処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2461/disclosure/20260206550929
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-02-09
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企業ページ: https://komori.app/company/2461

## 何が変わったか

従業員持株会を割当先として、従業員への譲渡制限付株式付与のために自己株式100,000株を処分することを決議した。対象従業員数などにより、実際の株式数と処分総額は変動する。

## 会社が挙げた理由

対象従業員にインセンティブを付与し、従業員と株主との価値共有を進めること、および対象従業員の財産形成の一助とすること。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 第三者割当による譲渡制限付株式としての自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 当社普通株式100,000株（最大値。対象従業員数に応じて確定）
- 発行価額・処分価額: 1株につき485円と、2026年2月16日の条件決定日の直前取引日の終値のいずれか高い金額
- 発行価額の総額: 48,500,000円（見込み額。最終的に変動）
- 調達する資金の額: 払込金額の総額：48,500,000円（見込み額）。差引手取概算額：not_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed（特別奨励金として支給された金銭債権を本持株会が現物出資する仕組みであり、通常の資金使途は記載されていない）
- 払込期日: 2026年5月31日（処分期日）
- 割当予定先: ファンコミュニケーションズ従業員持株会：100,000株（最大値）
- 割当予定先の保有方針: 譲渡制限期間中は本持分に係る株式を引き出せず、譲渡制限付株式専用口座で管理する。譲渡制限期間は2026年5月31日から2029年5月31日まで。
- 希薄化率: 発行済株式総数に対して0.15％、総議決権数に対して0.15％（最大値ベース）
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"66,310,429株","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed（自己株式の処分のため発行済株式総数の増加数は記載なし）","change_rate":"0.15％（希薄化率）","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2026年2月6日の終値485円と、条件決定日の直前取引日の終値を比較し、いずれか高い金額。1か月平均497円に対する乖離率は△2.41％、3か月平均516円に対して△6.01％、6か月平均514円に対して△5.64％。
- 行使価額: not_applicable
- 行使期間: not_applicable
- 新株予約権の個数: not_applicable
- 譲渡制限期間: 2026年5月31日から2029年5月31日まで
- 譲渡制限の解除条件: 譲渡制限期間中、継続して本持株会の会員であることを条件に、期間満了時点で保有する本持分に応じた本割当株式の全部を解除。死亡、役員昇格または海外赴任による退会の場合は精算解除日に解除。組織再編等の場合にも一定の条件で解除。
- 無償取得の事由: 譲渡制限期間満了時または譲渡制限解除時点の直後に、譲渡制限が解除されていない本割当株式を無償取得する。
- 対象者の区分と人数: 当社従業員最大400名。1人当たり200株～800株を付与する想定。実際の対象従業員数は制度への同意確認後に確定。
- 株式報酬の総額: not_disclosed（金銭債権の額としての確定額は記載なし）
- 引受人・主幹事: not_applicable
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: not_applicable
- 企業行動規範上の手続: 希薄化率が25％未満で支配株主の異動を伴わないため、独立した第三者からの意見入手および株主の意思確認手続は不要。なお、監査等委員会が処分価額について適法である旨の意見を表明。
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「「従業員に対して…譲渡制限付株式を付与すること」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「本日開催の取締役会において…自己株式の処分…を行うことについて決議いたしました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「「第三者割当による自己株式の処分」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「自己株式の処分…を行うことについて決議いたしましたので、お知らせいたします」」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 5%未満（原文: 「「希薄化の規模は…0.15％」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 数値と引き比べて説明（原文: 「「希薄化の規模は…0.15％」および「企業価値の持続的な向上に向けたインセンティブの付与によって…価値共有を進める」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2025年12月31日現在の発行済株式総数66,310,429株」」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「インセンティブの付与」および「対象従業員の財産形成の一助」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「処分総額48,500,000円」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「特別奨励金として金銭債権を支給し…金銭債権を…現物出資する」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 従業員（原文: 「「ファンコミュニケーションズ従業員持株会」および「対象従業員」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「対象従業員に本持株会を通じて譲渡制限付株式を付与するため」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 1者（原文: 「「割当方法（割当予定先）…ファンコミュニケーションズ従業員持株会」」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 概要の記載のみ（原文: 「「ファンコミュニケーションズ従業員持株会」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員と従業員（原文: 「「当社従業員400名」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 算定式・ブックビルディング（原文: 「「485円と…条件決定日の直前取引日…の終値の、いずれか高い金額」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「1株につき485円」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「「2026年5月31日から2029年5月31日まで」および「譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 譲渡制限は3年程度（原文: 「「処分期日から2029年5月31日まで」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 手続は不要（原文: 「「希薄化率が25％未満であること及び②支配株主の異動を伴うものではないことから…手続は要しません」」）