# ファンコミュニケーションズ（2461） 2025年12月期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2461/disclosure/20260204547594
種別: 決算
開示日: 2026-02-09
Komoriの読み（0-100）: 54
企業ページ: https://komori.app/company/2461

## 何が変わったか

2025年12月期は売上高と営業利益が前年を上回った一方、親会社株主に帰属する当期純利益は減少しました。2026年12月期は増収増益を見込むものの、年間配当予想は2025年12月期の27円から21円に減る見通しです。

## 会社が挙げた理由

CPAソリューション事業はトップラインの鈍化で減収となった一方、生産性向上によりコストが低下しました。戦略事業は、nendの事業撤退による減収影響を、インフルエンサーマーケティング、N-INE、ファンマーケティングなど各領域の成長が上回りました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年1月1日〜2025年12月31日
- 売上高: {"value":7096,"unit":"百万円","yoy_pct":1.9}
- 営業利益: {"value":1965,"unit":"百万円","yoy_pct":23.1}
- 経常利益: {"value":2014,"unit":"百万円","yoy_pct":20.6}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1307,"unit":"百万円","yoy_pct":-7.9}
- １株当たり当期純利益: 19.74円
- 売上高営業利益率: 27.7
- 自己資本比率: {"当期末":76.5,"前期末":77.1}
- 総資産: {"value":22927,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":17580,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":2070,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-2628,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1758,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":14698,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":7800,"unit":"百万円","yoy_pct":9.9},"営業利益":{"value":2180,"unit":"百万円","yoy_pct":10.9},"経常利益":{"value":2200,"unit":"百万円","yoy_pct":9.2},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":1430,"unit":"百万円","yoy_pct":9.4}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":27,"revised_forecast":21,"change":-6,"change_rate":-22.2,"unit":"円"}
- 配当性向: {"2025年12月期":136.8,"2026年12月期（予想）":97.4}
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":128651,"unit":"千円"}
- 減損損失: 該当事項はありません
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"事業譲渡益","value":3000,"unit":"千円"},{"項目":"新株予約権戻入益","value":22251,"unit":"千円"},{"項目":"その他","value":19454,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":66327,"unit":"千円"},{"項目":"投資有価証券評価損","value":9994,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":"－"},"除外":{"社数":0,"社名":"－"}}
- 重要な後発事象: 自己株式700,000株・取得価額総額364百万円を上限とする自己株式取得、役員向け株式報酬制度の導入、従業員持株会向けに自己株式100,000株を上限とする譲渡制限付株式の処分を決議しました。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 66310429
- 期末自己株式数: 0
- 業績の増減要因: CPAソリューション事業はトップライン鈍化で減収となった一方、生産性向上によりコストが低下しました。戦略事業は、nendの事業撤退による減収影響を各領域の成長が上回りました。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2025年12月期決算短信」で、業績欄も「2025年12月期の連結業績」となっています。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「2025年12月期の売上高は7,096百万円、営業利益は1,965百万円、2026年12月期予想は売上高7,800百万円、営業利益2,180百万円です。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前期比1.9%増、営業利益は23.1%増、経常利益は20.6%増、親会社株主に帰属する当期純利益は7.9%減です。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は6,961百万円から7,096百万円、営業利益は1,595百万円から1,965百万円となっています。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,965百万円、経常利益2,014百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,307百万円を計上しています。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「2026年12月期の営業利益予想は2,180百万円、2025年12月期実績は1,965百万円、予想の対前期増減率は10.9%増です。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 減配（原文: 「2025年12月期の年間配当金は27.00円、2026年12月期予想は21.00円です。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計は44,705千円、特別損失合計は76,321千円です。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「当連結会計年度（自 2025年1月1日 至 2025年12月31日）該当事項はありません。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「CPAソリューション事業のセグメント利益は前期比11.0%増、戦略事業のセグメント損失は854,215千円から619,155千円に縮小しています。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「売上高営業利益率は2025年12月期27.7%、2024年12月期22.9%です。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は2025年12月期76.5%、2024年12月期77.1%です。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは2,070百万円で、前期の1,261百万円から増加しています。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「『nend』のリソースを、インフルエンサーマーケティングを手掛ける連結子会社『株式会社WAND』や…『N-INE』へと転換」と記載されています。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「CPAソリューション事業の売上高5,660,912千円、セグメント利益3,802,507千円、戦略事業の売上高1,435,744千円、セグメント損失619,155千円が記載されています。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「生産性向上への取り組み」、「リソースを…転換」、「積極的な広告宣伝による集客強化」、「営業体制構築」、「開発投資を継続」と記載されています。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「上記に記載した予想数値は、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、多分に不確定な要素を含んでおります」と記載されています。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年1月1日～2025年12月31日」と記載され、売上高7,096百万円、営業利益1,965百万円などの数値が示されています。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「世界的なインフレの継続や不安定な為替相場の変動、依然として残る地政学的リスク」、「AI技術の浸透による検索行動の変容」と記載されています。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」、「継続企業の前提に関する重要事象等　該当事項はありません」と記載されています。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」、「①以外の会計方針の変更：無」、「会計上の見積りの変更：無」、「修正再表示：無」です。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」「新規－社、除外－社」と記載されています。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2026年2月9日開催の取締役会において、会社法…に基づく自己株式の取得、取締役…を対象とした新たな株式報酬制度の導入…を決議いたしました」と記載されています。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有」と記載されています。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「A8.netの2025年12月期末の稼働広告主ID数は3,084、登録パートナーサイト数は3,622,301です。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「当期を初年度とする中期経営計画（2025～2027年度）」および「中期経営計画の最終年度（2027年度）の営業利益30億円の目標達成に向けて」と記載されています。」）