# ファンコミュニケーションズ（2461） その他の関係会社の異動に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2461/disclosure/20250421518996
種別: 発生事実
開示日: 2025-04-22
Komoriの読み（0-100）: 29
企業ページ: https://komori.app/company/2461

## 何が変わったか

株式会社光通信が、子会社などを通じた当社株式の議決権所有割合が20％を超えたため、当社のその他の関係会社となりました。間接保有分を含む議決権所有割合は19.48％から20.76％に変わっています。

## 会社が挙げた理由

株式会社光通信が子会社などを通じて間接保有する当社株式の議決権所有割合の合計が20％を超えたことに加え、当社を持分法適用対象とする旨と、決算書類の受け渡し実務に関する正式な依頼があったため。

## 開示の要点

- 事象の名称: その他の関係会社の異動
- 発生日: 2025年3月24日（異動後の日付）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社光通信
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: 株式会社光通信が同社の子会社（光通信株式会社）及びその子会社2社（株式会社ＵＨ Ｐａｒｔｎｅｒｓ ２、株式会社ＵＨ Ｐａｒｔｎｅｒｓ ３）を通じて間接的に保有する当社株式の所有議決権比率の合計が20％を超え、その後、当社を持分法適用対象とする旨と決算書類の受け渡し実務に関する正式な依頼があったため
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: 直接所有分0個（0.00％）、合算対象分129,034個（19.48％）、合計129,034個（19.48％）、基準日2024年12月31日
- 異動後の議決権所有割合: 直接所有分0個（0.00％）、合算対象分137,508個（20.76％）、合計137,508個（20.76％）、基準日2025年3月24日
- 今後の見通し: 該当事項はありません。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予防的・手続的（原文: 「「その他の関係会社の異動に関するお知らせ」および「今後の見通し　該当事項はありません。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「株式会社光通信が「その他の関係会社に該当することとなりました」と記載されている。」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「５．今後の見通し　該当事項はありません。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「本文に業績への影響額、損失額または売上への影響額の記載はない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「株式会社光通信がその他の関係会社に該当することとなりました」と記載されている。」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に業務停止に関する記載はない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文に継続企業の前提、債務超過、上場維持基準または債務履行に関する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「本文に事象の影響額や損失額の記載はない。」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「本文に影響を計上する会計期間の記載はない。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「異動後（2025年３月24日）」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「株式会社光通信」および「当社の株式の20.76％を間接保有しております。」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「異動前は129,034個・19.48％（2024年12月31日）、異動後は137,508個・20.76％（2025年3月24日）。」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「３．異動前後における株式会社光通信の所有する議決権の数及び議決権所有割合」に数値が記載されている。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「株式会社光通信がその他の関係会社に該当することとなりました。」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題が「その他の関係会社の異動に関するお知らせ」で、冒頭に今回の該当を知らせる旨が記載されている。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本書類は「その他の関係会社の異動に関するお知らせ」として今回の異動を開示している。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「「今後の見通し　該当事項はありません。」であり、続報予定の記載はない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に第三者委員会、特別調査委員会または外部専門家に関する記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「株式会社光通信がその他の関係会社に該当することとなりました。」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 取引先（原文: 「「株式会社光通信が…間接的に保有する当社株式の所有議決権比率の合計が20％を超えたことを確認いたしました。」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 社外の相手方（原文: 「「株式会社光通信がその他の関係会社に該当することとなりました。」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文に訴訟、仲裁、当局調査または行政処分に関する記載はない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局による報告期限または改善期限の記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「2025年３月24日提出の変更報告書にて」と記載されているが、開示上の問題を認める記載はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「異動理由として議決権所有割合の20％超と持分法適用に関する依頼が説明されている。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の責任に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はない。」）