# ファンコミュニケーションズ（2461） ストック・オプション（新株予約権）の発行に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2461/disclosure/20250221580496
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2025-02-21
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企業ページ: https://komori.app/company/2461

## 何が変わったか

当社は、取締役・執行役員・従業員および子会社の取締役・従業員を対象に、無償のストック・オプションを発行する議案を株主総会に付議することを決定した。発行する新株予約権は最大1,000個、目的となる株式は最大100,000株。

## 会社が挙げた理由

当社および当社グループの業績向上に対する意欲や士気を高めるため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: ストック・オプションとしての新株予約権の無償発行
- 発行・処分する株式数: 当社普通株式100,000株を上限（新株予約権1個当たり100株）
- 発行価額・処分価額: 新株予約権は無償
- 発行価額の総額: not_disclosed
- 調達する資金の額: not_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: not_disclosed
- 割当予定先: [object Object]
- 割当予定先の保有方針: not_disclosed
- 希薄化率: not_disclosed
- 発行済株式総数: not_disclosed
- 払込金額の算定根拠: 行使価額は、新株予約権を発行する日の属する月の前月の各取引日の終値の平均値に1.05を乗じた金額。ただし、その金額が発行日の最終価格を下回る場合は発行日の最終価格。
- 行使価額: 当社株式の前月各取引日の終値平均値×1.05（1円未満切上げ）。株式分割・併合、時価を下回る新株発行・自己株式処分、組織再編等による調整条項あり。下限は明記されていない。
- 行使期間: 新株予約権の割当日から3年を経過する日の翌月の月初を始期として、その後4年間
- 新株予約権の個数: 発行総数1,000個を上限。未行使残の個数はnot_disclosed。
- 譲渡制限期間: not_disclosed
- 譲渡制限の解除条件: not_disclosed
- 無償取得の事由: 権利行使前に、当社、当社の子会社または関連会社の取締役、執行役員、監査役または従業員の地位を喪失し、新株予約権を行使できなかった場合。
- 対象者の区分と人数: 当社取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）、執行役員及び従業員、当社子会社の取締役及び従業員。人数・区分ごとの割当株数はnot_disclosed。なお、現在の取締役（監査等委員である取締役を除く）は6名（うち社外取締役2名）だが、社外取締役は対象外。
- 株式報酬の総額: 当社取締役に対する報酬等として年額90,000千円以内
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: 2025年3月26日開催予定の第26回定時株主総会で、ストック・オプションとして新株予約権を発行する件および取締役への報酬等としての新株予約権発行について承認を求める。
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: ストック・オプション（原文: 「「ストック・オプション（新株予約権）の発行に関するお知らせ」／「ストック・オプションとして新株予約権を無償で発行すること」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「2025年2月21日開催の取締役会において…議案を2025年3月26日開催予定の第26回定時株主総会に付議することを決議」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「新株予約権の行使により株式を発行する場合」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「新株予約権を無償で発行すること…を付議することを決議いたしました」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「当社の業績向上に対する意欲や士気を高めることを目的」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「無償で発行するものとする」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「ストック・オプションとして新株予約権を無償で発行」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 従業員（原文: 「「執行役員および従業員並びに当社子会社の取締役および従業員」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「業績向上に対する意欲や士気を高めることを目的」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「「当社の取締役…執行役員および従業員並びに当社子会社の取締役および従業員」」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 該当なし（原文: 「「新株予約権を無償で発行」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 子会社まで拡大（原文: 「「当社子会社の取締役および従業員」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 株価を上回る価格（原文: 「「終値の平均値に1.05を乗じた金額」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「行使価額は、新株予約権を発行する日の属する月の前月…終値の平均値に1.05を乗じた金額」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 行使価額は固定（原文: 「「株式分割または株式併合を行う場合…行使価額を調整」／「時価を下回る価額で新株を発行または自己株式の処分を行う場合…行使価額を調整」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 株主総会・意思確認（原文: 「「2025年3月26日開催予定…定時株主総会において…承認可決されることを条件」」）