# ファンコミュニケーションズ（2461） 2024年12月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2461/disclosure/20240419573520
種別: 決算
開示日: 2024-05-08
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企業ページ: https://komori.app/company/2461

## 何が変わったか

第1四半期は、売上高と営業利益・経常利益が前年同期を下回った一方、親会社株主に帰属する純利益は増加した。主力サービスの伸び鈍化や「nend」の事業撤退があった一方、吸収合併に伴う繰越欠損金の利用などで税負担が減少した。

## 会社が挙げた理由

A8.netの稼働広告主数が横ばいで売上高の伸びが鈍化したこと、「nend」の広告配信停止・事業撤退、新規事業への企画・開発投資を拡大したことを挙げている。親会社株主に帰属する四半期純利益の増加については、連結子会社の吸収合併による繰越欠損金の利用および繰越欠損金に係る繰延税金資産の計上によるとしている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年1月1日〜2024年3月31日
- 売上高: {"value":1702476,"unit":"千円","yoy_pct":88.7}
- 営業利益: {"value":352240,"unit":"千円","yoy_pct":56.1}
- 経常利益: {"value":355001,"unit":"千円","yoy_pct":58.2}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":515595,"unit":"千円","yoy_pct":132.2}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"not_disclosed","前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":22398956,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":17179944,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 通期業績予想: {"売上高":"not_disclosed","営業利益":"not_disclosed","経常利益":"not_disclosed","純利益":"not_disclosed"}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"修正なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 減損損失: 該当事項はありません（固定資産の減損損失）
- 特別損益の内訳: 当期は特別利益の計上なし、特別損失合計も計上なし
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"not_disclosed","それ以外の変更":"not_disclosed","見積りの変更":"not_disclosed","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: A8.netの稼働広告主数が横ばいで売上高の伸びが鈍化。「nend」の広告配信停止・事業撤退、新規事業への企画・開発投資の拡大。純利益は、連結子会社の吸収合併による繰越欠損金の利用および繰延税金資産の計上により増加。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は「前年同四半期比88.7％」、営業利益は「56.1％」、経常利益は「58.2％」、親会社株主に帰属する四半期純利益は「132.2％」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高「1,702,476千円（前年同四半期比88.7％）」、営業利益「352,240千円（前年同四半期比56.1％）」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「352,240千円」、経常利益「355,001千円」、親会社株主に帰属する四半期純利益「515,595千円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「2024年５月２日に公表しました業績予想から修正は行っておりません。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「損益計算書の「特別損失合計」は「－」、税金等調整前四半期純利益は「355,001千円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報」「該当事項はありません。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが減益（原文: 「CPAソリューション事業は前年「916,176千円」から当期「768,160千円」、ADコミュニケーション事業は前年「セグメント損失46,946千円」から当期「セグメント損失198,678千円」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「損益計算書には売上高と営業利益の金額はあるが、売上高営業利益率の記載はない。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「目次には「四半期連結貸借対照表」「四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書」「主な注記」が記載されているが、キャッシュ・フロー計算書は記載されていない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「『nend』の事業撤退や連結子会社の吸収合併など、価値提供ができない既存事業の整理やリソースの再配置など『事業の選択と集中』を実施しております。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「稼働広告主ID数」3,475、前年3,472、およびセグメント別売上高・利益の金額が記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「代表取締役社長の交代を実施」「『nend』の事業撤退」「連結子会社の吸収合併」「『事業の選択と集中』を実施」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、1,702,476千円」「事業撤退をいたしました。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当第１四半期連結累計期間（自2024年１月１日 至2024年３月31日）」および売上高・営業利益等の金額と前年同四半期比。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ロシアによるウクライナ侵攻などの地政学的リスクや世界的なインフレ、為替の変動など、先行き不透明な状況が続いております。」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「前連結会計年度まで『その他』に表示しておりましたシーサー株式会社の売上高につきましては、2024年１月１日付でシーサー株式会社を当社が吸収合併したことに伴い、当第１四半期連結会計期間からサービスの運営部門に応じて『CPAソリューション事業』及び『ADコミュニケーション事業』に含めて表示しております。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「稼働広告主ID数」3,475、前年3,472、「登録パートナーサイト数」3,421,804、前年3,381,945。」）