# ファンコミュニケーションズ（2461） ストック・オプション（新株予約権）の発行に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2461/disclosure/20240208529515
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2024-02-08
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企業ページ: https://komori.app/company/2461

## 何が変わったか

取締役、執行役員、従業員および子会社の役職員を対象に、無償のストック・オプション（新株予約権）を最大1,000個、対象株式数で最大100,000株発行する議案を株主総会に付議することを決めた。取締役向けについては、既存の報酬枠とは別に年額90,000千円以内の報酬枠を設定する。

## 会社が挙げた理由

当社および子会社の役職員の業績向上に対する意欲や士気を高めるため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: ストック・オプションとしての新株予約権の無償発行
- 発行・処分する株式数: 当社普通株式100,000株を上限（新株予約権1個当たり100株）
- 発行価額・処分価額: 新株予約権は無償。行使価額は未確定
- 発行価額の総額: not_disclosed
- 調達する資金の額: not_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: not_disclosed
- 割当予定先: [object Object]
- 割当予定先の保有方針: not_disclosed
- 希薄化率: not_disclosed
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 行使価額は、新株予約権を発行する日の属する月の前月の各取引日における当社株式の終値の平均値に1.05を乗じた金額。ただし、その金額が発行日の最終価格を下回る場合は発行日の最終価格
- 行使価額: 当初行使価額は発行前月の終値平均×1.05（発行日の最終価格を下限とする）。株式分割・併合や時価を下回る新株発行等に伴う調整条項あり
- 行使期間: 新株予約権の割当日から3年を経過する日の翌月の月初から、その後4年間
- 新株予約権の個数: 発行総数1,000個を上限、未行使残の個数はnot_disclosed
- 譲渡制限期間: not_disclosed
- 譲渡制限の解除条件: 権利行使時に当社、当社子会社または関連会社の取締役、執行役員、監査役または従業員の地位にあること。ただし、取締役会が正当な理由があると認める場合を除く
- 無償取得の事由: 権利行使前に、当社、当社子会社または関連会社の取締役、執行役員、監査役または従業員の地位を喪失し、新株予約権を行使できなかった場合
- 対象者の区分と人数: 当社取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）：現在4名（現在の取締役6名のうち社外取締役2名。ただし割当人数は未確定）、執行役員・従業員・子会社取締役・子会社従業員：人数・割当株数はnot_disclosed
- 株式報酬の総額: 取締役向け年額90,000千円以内
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed（株式分割時は目的株式数・行使価額を所定の算式で調整）
- 企業行動規範上の手続: 2024年3月27日開催予定の第25回定時株主総会に、ストック・オプション発行議案および取締役への報酬等に関する議案を付議。株主総会での承認可決を条件とする
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: ストック・オプション（原文: 「「ストック・オプションとして新株予約権を無償で発行する」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「2024年２月８日開催の取締役会において…議案を…定時株主総会…に付議することを決議」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「新株予約権の行使により株式を発行する場合」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「ストック・オプション（新株予約権）の発行に関するお知らせ」」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 記載なし（原文: 「希薄化率および発行済株式総数の記載なし」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 記載なし（原文: 「希薄化の規模に関する説明なし」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「発行後の発行済株式総数の記載なし」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: なし（原文: 「同一枠組みの反復発行に関する記載なし」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「業績向上に対する意欲や士気を高めることを目的」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「新株予約権の払込金額　無償で発行するものとする」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「ストック・オプションとして新株予約権を無償で発行」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「「当社の取締役…執行役員および従業員並びに当社子会社の取締役および従業員」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「ストック・オプションとして新株予約権を無償で発行するものであります」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「「執行役員および従業員並びに当社子会社の取締役および従業員」」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 該当なし（原文: 「「ストック・オプションとして新株予約権を無償で発行」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 子会社まで拡大（原文: 「「当社子会社の取締役および従業員」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 算定式・ブックビルディング（原文: 「「前月の各日…終値の平均値に1.05を乗じた金額」「発行日の最終価格を行使価額とする」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「行使価額は株価算定式で示され、具体的な金額の記載なし」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 修正に下限あり（原文: 「「当該金額が…発行日の最終価格を下回る場合は…発行日の最終価格」」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「保有方針・ロックアップに関する記載なし」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 退任まで譲渡不可（原文: 「「権利行使時において…取締役、執行役員…または従業員の地位にあることを要す」「地位を喪失したことにより…行使できなかった場合、当社は…無償で取得」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 株主総会・意思確認（原文: 「「2024年３月27日開催予定…定時株主総会に…付議」「承認可決されることを条件」」）
- この発行が業績・財務に与える影響は、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）