# ファンコミュニケーションズ（2461） 業績予想の修正に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2461/disclosure/20230201598026
種別: 業績予想の修正
開示日: 2023-02-01
Komoriの読み（0-100）: 66
企業ページ: https://komori.app/company/2461

## 何が変わったか

2022年12月期の通期連結業績予想を更新し、売上高と経常利益は増額、営業利益は微減、親会社株主に帰属する当期純利益は減額した。最終利益の下方修正は、事業用資産の減損損失と訴訟損失の計上による。

## 会社が挙げた理由

売上高、営業利益、経常利益は当初想定通りに推移した一方、収益性が低下した事業用資産について減損損失を計上し、メディアとの係争中の裁判の判決に伴って訴訟損失を計上したため、親会社株主に帰属する当期純利益を下方修正した。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":7680,"revised_forecast":7737,"change":57,"change_rate":"0.7％","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":2410,"revised_forecast":2407,"change":-3,"change_rate":"△0.1％","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":2430,"revised_forecast":2447,"change":17,"change_rate":"0.7％","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":1670,"revised_forecast":1535,"change":-135,"change_rate":"△8.1％","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"23円55銭","revised_forecast":"22円34銭","change":"－","change_rate":"－","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2022年12月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2022年２月８日
- 前期実績: 2021年12月期：売上高26,700百万円、営業利益2,318百万円、経常利益2,516百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,637百万円、１株当たり当期純利益22円63銭
- 修正の理由: 売上高、営業利益、経常利益は当初想定通りに推移した一方、収益性が低下した事業用資産の減損損失と、メディアとの係争中の裁判の判決に伴う訴訟損失を計上したため、親会社株主に帰属する当期純利益が減少した。
- 特別損失の内容と金額: 減損損失（収益性が低下した事業用資産）および訴訟損失（メディアとの係争中の裁判の判決に伴うもの）。金額は記載なし。
- 配当予想の修正: 修正なし
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「１．2022年12月期業績予想の修正等」「（１）通期連結業績予想数値の修正」と記載されている。」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「増減額は、売上高57、営業利益△3、経常利益17、親会社株主に帰属する当期純利益△135と記載されている。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「増減率は売上高0.7％、営業利益△0.1％、経常利益0.7％、親会社株主に帰属する当期純利益△8.1％。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 増収減益・減収増益（原文: 「売上高の増減率は「0.7％」、営業利益は「△0.1％」、親会社株主に帰属する当期純利益は「△8.1％」。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「「通期連結業績予想数値の修正」と記載されている。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「親会社株主に帰属する当期純利益の増減率は「△8.1％」。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3%未満（原文: 「売上高の増減率は「0.7％」。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を下回る（原文: 「今回修正の親会社株主に帰属する当期純利益は「1,535」、前期実績は「1,637」。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「「売上高、営業利益、経常利益は当初想定通りの推移」とある一方、各科目について「今回修正（Ｂ）」と「増減額（Ｂ－Ａ）」が記載されている。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「特別損失に収益性が低下した事業用資産について減損損失を計上したこと」「訴訟損失を計上したこと」と記載されている。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 一過性の要因（原文: 「「特別損失に…減損損失を計上したこと」「判決が出たことに伴い訴訟損失を計上したこと」と記載されている。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「メディアとの係争中であった裁判」と記載されている。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因2つ（原文: 「「減損損失を計上したこと、…判決が出たことに伴い訴訟損失を計上したことなど」と記載されている。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「修正理由には「減損損失」「訴訟損失」とあるが、それぞれの金額の記載はない。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「修正理由は「減損損失を計上したこと」「訴訟損失を計上したことなど」と説明している。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 主因は本業の外（原文: 「「親会社株主に帰属する当期純利益は、特別損失に…減損損失を計上したこと…訴訟損失を計上したことなどにより減少」と記載されている。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日は「2023年2月1日」、対象期間は「2022年1月1日～2022年12月31日」。」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 当初予想からの修正（原文: 「「2022年２月８日に公表した業績予想」と記載され、対象期間は「2022年１月１日～2022年12月31日」。」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「通期連結業績予想数値の修正（2022年１月１日～2022年12月31日）」と記載されている。」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当予想は修正なし（原文: 「「なお、配当予想の修正はございません。」」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「上記の予想は現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通し」「実際の業績は今後の様々な要因により予想数値と異なる場合がございます。」」）