# ファンコミュニケーションズ（2461） 2022年12月期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2461/disclosure/20230122591990
種別: 決算
開示日: 2023-02-08
Komoriの読み（0-100）: 45
企業ページ: https://komori.app/company/2461

## 何が変わったか

収益認識会計基準の適用により売上高の表示額が前期から大幅に減少した一方、営業利益は3.8％増加しました。経常利益と親会社株主に帰属する当期純利益は、それぞれ2.7％、6.2％減少しました。

## 会社が挙げた理由

売上高は収益認識会計基準の適用により20,416,333千円減少しました。営業利益については、既存事業のコスト最適化や固定費削減に努めたことなどが記載されています。経常利益は投資事業組合運用益の減少などにより減少し、純利益は減損損失や訴訟関連損失を計上したことなどにより減少しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年1月1日〜2022年12月31日
- 売上高: {"value":7737529,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 営業利益: {"value":2407185,"unit":"千円","yoy_pct":3.8}
- 経常利益: {"value":2447646,"unit":"千円","yoy_pct":-2.7}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1535296,"unit":"千円","yoy_pct":-6.2}
- １株当たり当期純利益: 22.34円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":74.9,"前期末":79.6}
- 総資産: {"value":23855153,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":17953779,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":2476409,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1542316,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-3302968,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":17056725,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":7970,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":2540,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":2550,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":1700,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":140048,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":75105,"unit":"千円","対象資産":[{"区分":"ADコミュニケーション事業","value":21970,"unit":"千円"},{"区分":"その他（メディア事業等）","value":53135,"unit":"千円"}]}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":368,"unit":"千円"},{"項目":"新株予約権戻入益","value":465,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"投資有価証券評価損","value":12999,"unit":"千円"},{"項目":"減損損失","value":75105,"unit":"千円"},{"項目":"訴訟関連損失","value":43765,"unit":"千円"},{"項目":"固定資産売却損","value":0,"unit":"千円"},{"項目":"その他","value":14604,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 収益認識会計基準等の適用による売上高の減少、既存事業のコスト最適化・固定費削減、投資事業組合運用益の減少、減損損失や訴訟関連損失の計上

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題に「2022年12月期決算短信」と記載されています。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「「営業利益2,407,185千円（前期比3.8％増）」、「経常利益は…2,447,646千円（前期比2.7％減）」、「親会社株主に帰属する当期純利益は…1,535,296千円（前期比6.2％減）」と記載されています。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 比較できない（原文: 「「当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度と比較して大きく減少しております。そのため…売上高については前連結会計年度と比較しての増減額及び前期比（％）を記載せずに説明しております。」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益2,407,185千円、経常利益2,447,646千円、親会社株主に帰属する当期純利益1,535,296千円と記載されています。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「2023年12月期の営業利益予想は「2,540百万円」、2022年12月期実績は「2,407,185千円」です。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「「親会社株主に帰属する当期純利益は特別損失に減損損失や訴訟関連損失を計上したことなどにより…減少」と記載されています。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「連結損益計算書に「減損損失75,105千円」と記載されています。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「CPAソリューション事業のセグメント利益は前期比0.8％増、ADコミュニケーション事業はセグメント損失160,871千円、その他はセグメント損失88,999千円と記載されています。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「売上高について「前連結会計年度と比較しての増減額及び前期比（％）を記載せずに説明」と記載されています。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2021年12月期79.6％、2022年12月期74.9％と記載されています。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フローは、2,476,409千円の収入（前期は1,225,758千円の収入）」と記載されています。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 会計処理（原文: 「「収益認識に関する会計基準等を適用しております。これに伴い、当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度と比較して大きく減少しております。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「当連結会計年度の売上高は20,416,333千円減少」と記載されています。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「地政学的リスクや世界的なインフレ、為替の変動」、自社施策として「既存事業のコスト最適化を図り固定費の削減に努めてまいりました」と記載されています。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「2023年12月期の業績見通しにつきましては…見込んでおります」、「リスクや不確定な要因等が含まれており」と記載されています。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「連結損益計算書に「自 2022年１月１日 至 2022年12月31日」と各利益金額が記載されています。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ロシアによるウクライナ侵攻などの地政学的リスクや世界的なインフレ、為替相場の変動など、今後の見通しは依然として不透明」と記載されています。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「収益認識会計基準等の適用」に伴い「売上高については前連結会計年度と比較しての増減額及び前期比（％）を記載せずに説明」と記載されています。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「収益認識に関する会計基準」および「時価の算定に関する会計基準」等を当連結会計年度の期首から適用したと記載されています。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「A8.net」の稼働広告主ID数3,328、登録パートナーサイト数3,206,592、「nend」の稼働広告主ID数119、登録パートナーサイト枠数1,071,327と記載されています。」）