# ファンコミュニケーションズ（2461） 2022年12月期第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2461/disclosure/20221025549254
種別: 決算
開示日: 2022-11-08
Komoriの読み（0-100）: 59
企業ページ: https://komori.app/company/2461

## 何が変わったか

収益認識会計基準の適用により、報告上の売上高は前年同期の約204.7億円から58.2億円へ大きく減少した。一方、営業利益は増加したが、経常利益と親会社株主に帰属する四半期純利益は小幅に減少した。

## 会社が挙げた理由

第1四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用したため、売上高の表示額が大きく減少した。営業利益については既存事業のコスト最適化と固定費削減、経常利益については為替差益、純利益については投資有価証券評価損が主な要因として説明されている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年1月1日〜2022年9月30日
- 売上高: {"value":5815763,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 営業利益: {"value":1902278,"unit":"千円","yoy_pct":105.9}
- 経常利益: {"value":1964320,"unit":"千円","yoy_pct":99.5}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1320201,"unit":"千円","yoy_pct":96.9}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"not_disclosed","前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":23793260,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":18290662,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: {"value":1844,"unit":"千円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 収益認識会計基準等の適用により売上高が大きく減少した。CPAソリューション事業は稼働広告主数の増加を背景に堅調に推移し、固定費削減により利益が増加した。ADコミュニケーション事業は海外広告主の広告予算獲得が鈍化し、その他事業はPV減少に伴う広告収入減少があった一方、前期のソフトウェア減損処理により減価償却費が縮小した。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は「5,815,763千円（前年同四半期は20,470,395千円）」、営業利益は「前年同四半期比105.9％」、経常利益は「前年同四半期比99.5％」、親会社株主に帰属する四半期純利益は「前年同四半期比96.9％」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高は当期5,815,763千円、前年同期20,470,395千円。営業利益は当期1,902,278千円、前年同期1,795,538千円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,902,278千円、経常利益1,964,320千円、親会社株主に帰属する四半期純利益1,320,201千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「2022年２月８日に公表しました業績予想から修正は行っておりません。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計368千円、特別損失合計14,847千円。特別損失には投資有価証券評価損12,999千円、減損損失1,844千円などが含まれる。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「損益計算書の特別損失に「減損損失 1,844」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「CPAソリューション事業のセグメント利益は前年同期比102.4％。ADコミュニケーション事業は当期セグメント損失95,892千円、前年同期69,711千円。その他は当期セグメント損失68,611千円、前年同期83,078千円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「当期の売上高は5,815,763千円、営業利益は1,902,278千円。前年同期の売上高は20,470,395千円、営業利益は1,795,538千円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 会計処理（原文: 「「第１四半期連結会計期間より、『収益認識に関する会計基準』等を適用しております。これに伴い、当第３四半期連結累計期間における売上高は、前第３四半期連結累計期間と比較して大きく減少しております。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「外部顧客への売上高の減少額について、CPAソリューション事業12,385,065千円、ADコミュニケーション事業2,852,677千円、その他46,737千円と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部要因として「世界的なインフレ、急激な円安の進行」「Cookieなどの利用を制限する動き」、自社施策として「既存事業の更なる成長」「事業の開発」「固定費の削減」が記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「緩やかに持ち直しの動きが見られたものの」「先行き不透明な状況が続いております」と記載する一方、実績については「売上高は…となりました」「営業利益は…」と断定的に記載している。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当第３四半期連結累計期間（自2022年１月１日 至2022年９月30日）」と記載され、売上高5,815,763千円、営業利益1,902,278千円などの数値が示されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ロシアによるウクライナ侵攻などの地政学的リスクや世界的なインフレ、急激な円安」「個人情報保護の動き」「Cookieなどの利用を制限する動き」と記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「これに伴い…売上高は、前第３四半期連結累計期間と比較して大きく減少しております。そのため…売上高については…前年同四半期比（％）を記載せずに説明しております。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「第１四半期連結会計期間より、『収益認識に関する会計基準』…を適用しております。」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「A8.netについて稼働広告主ID数3,314、登録パートナーサイト数3,171,066、nendについて稼働広告主ID数117、登録広告主枠数1,062,439と記載されている。」）