# ＩＮＧＳ（245A） 2024年８月期　決算短信〔日本基準〕（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/245A/disclosure/20241015598145
種別: 決算
開示日: 2024-10-15
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/245A

## 何が変わったか

2024年8月期は、売上高が22.0％増、営業利益が59.2％増となり、最終利益も大幅に増加した。2025年8月期は、売上高7,896百万円、営業利益506百万円を見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

感染症法上の位置づけ変更や入国制限緩和による人流・インバウンド需要の回復に加え、新規出店、値上げ・価格見直し、営業時間延長、オペレーション見直し、サイドメニューのコスト削減などを挙げている。一方、原材料・エネルギー価格や人件費の上昇などの厳しい環境にも対応したとしている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2023年9月1日〜2024年8月31日
- 売上高: {"value":6418,"unit":"百万円","yoy_pct":22}
- 営業利益: {"value":450,"unit":"百万円","yoy_pct":59.2}
- 経常利益: {"value":425,"unit":"百万円","yoy_pct":60.2}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":285,"unit":"百万円","yoy_pct":319.1}
- １株当たり当期純利益: 142円95銭
- 売上高営業利益率: 7.0%
- 自己資本比率: {"当期末":"22.3%","前期末":"16.7%"}
- 総資産: {"value":3451,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":770,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":665,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-434,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":113,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1005,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":7896,"unit":"百万円","yoy_pct":23},"営業利益":{"value":506,"unit":"百万円","yoy_pct":12.4},"経常利益":{"value":472,"unit":"百万円","yoy_pct":11},"純利益":{"value":301,"unit":"百万円","yoy_pct":5.4}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: 本邦以外の外部顧客への売上高なし
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":125410,"unit":"千円"}
- 減損損失: 当期計上なし
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":8000,"unit":"千円"},{"項目":"資産除去債務戻入益","value":3189,"unit":"千円"},{"項目":"店舗閉鎖損失引当金戻入額","value":4975,"unit":"千円"}],"特別損失":"計上なし"}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 2024年9月26日に東京証券取引所グロース市場へ上場し、2024年9月25日に公募による新株式432,000株の払込みが完了した。発行価格の総額は838,080千円。
- 決算補足説明資料の有: 有
- 決算説明会の有無: 有（当社ホームページに決算説明動画を掲載予定。対象者の記載なし）
- 期末発行済株式数: 2000000
- 期末自己株式数: 0
- 業績の増減要因: 人流・客数の回復、新規出店、値上げ・価格見直し、営業時間延長、オペレーション見直し、商品価格調整、サイドメニューのコスト削減等。原材料・エネルギー価格、人件費の上昇にも対応した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題および業績欄に「2024年８月期 決算短信」「１．2024年８月期の業績」と記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「2024年8月期は売上高6,418百万円（22.0％増）、営業利益450百万円（59.2％増）、経常利益425百万円（60.2％増）、当期純利益285百万円（319.1％増）。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高の対前期増減率は22.0％、営業利益の対前期増減率は59.2％。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益450百万円、経常利益425百万円、当期純利益285百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「2024年8月期の営業利益は「450,592千円」、2025年8月期予想は「営業利益506百万円」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2024年8月期の年間配当は「0.00」、2025年8月期予想も「0.00」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表の配当性向および純資産配当率は「－」と記載されている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「特別利益合計16,165千円」「特別損失合計－」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「損益計算書の当期の減損損失は「－」であり、セグメント注記にも「当事業年度該当事項はありません」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「ラーメン事業の売上高23.1％増・利益47.6％増、レストラン事業の売上高20.8％増・利益104.4％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「売上高営業利益率は2024年8月期「7.0％」、2023年8月期「5.4％」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は当期末「22.3％」、前期末「16.7％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは当期「665,665千円の収入」、前期「397,928千円の収入」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「経済正常化に伴う人流回復により、客数は引き続き回復傾向」「既存店売上高は前年同期比で104.2％」「新規で16店舗がオープン」などと記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「既存店売上高は前年同期比で104.2％」「ラーメン事業で５店舗をオープン」「ラーメン事業の売上高は3,290,437千円」など。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「インバウンド消費」「原材料及びエネルギー価格の上昇や労働力不足」、自社施策として「メニューの変更や、価格の見直し」「店舗運営におけるオペレーションの見直し」と記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について「営業利益450,592千円となりました」、見通しについて「当期純利益301百万円を見込んでおります」、さらに「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年９月１日から2024年８月31日」の期間とともに、売上高6,418,581千円、営業利益450,592千円などの数値が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ロシア・ウクライナ情勢の長期化や、円安の影響によるエネルギーコスト及び原材料価格の高騰」「労働力不足に伴う人件費の上昇」と記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益を算出」と記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「(継続企業の前提に関する注記) 該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「当社は、2024年９月26日付で東京証券取引所グロース市場に株式を上場」「2024年９月25日に払込が完了」と記載されている。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（当社ホームページに決算説明動画を掲載予定）」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「直営店では…合計31店舗」「プロデュース店では…合計69店舗」「既存店売上高は前年同期比で104.2％」と記載されている。」）