# ＩＮＧＳ（245A） 上場申請のための四半期報告書(第３四半期)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/245A/disclosure/20240822575380
種別: 法定開示書類
開示日: 2024-08-22
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企業ページ: https://komori.app/company/245A

## 何が変わったか

新規上場申請に必要な第3四半期の業績・財務状況を報告した。期間中に事業内容や経営方針の重要な変更はなく、6月には株式を1株から20株に分割した。

## 会社が挙げた理由

新規上場申請のため、東京証券取引所に第3四半期の四半期報告書を提出した。株式分割は、投資単位当たりの金額を引き下げ、株式の流動性向上と投資家層の拡大を図るため。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 新規上場申請のための四半期報告書（第３四半期）
- 決定機関: 取締役会（株式分割及び定款変更）
- 決定日: 2024年５月20日（株式分割及び定款変更の決議）
- 実施日: 2024年６月18日（株式分割及び定款変更の効力発生日、実施済み）
- 対象期間: 第16期第３四半期累計期間（2023年９月１日から2024年５月31日まで）及び第３四半期会計期間（2024年３月１日から2024年５月31日まで）
- 金額: 売上高4,709,245千円、営業利益333,630千円、経常利益316,750千円、四半期純利益215,738千円、総資産3,183,988千円、純資産700,093千円
- 数量・規模: ラーメン事業30店舗、プロデュース展開66店舗、直営のＣＯＮＡ業態18店舗、焼売のジョー業態11店舗、株式分割1株につき20株、発行済株式総数100,000株から2,000,000株
- 業績への影響: 当第３四半期累計期間の業績は売上高4,709,245千円、営業利益333,630千円、経常利益316,750千円、四半期純利益215,738千円。事業内容、経営方針・経営戦略等、優先的に対処すべき課題について重要な変更はない。
- 理由: 新規上場申請のため。株式分割は投資単位当たりの金額を引き下げ、当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図るため。
- 根拠となる規則: 四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則、東京証券取引所の有価証券上場規程第216条第６項、金融商品取引法第193条の２第１項、会社法第184条第２項、企業内容等開示ガイドライン24の４の７－６
- 関連する過去の開示: not_disclosed
- 今後の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「売上高4,709,245千円、営業利益333,630千円、ラーメン事業30店舗、プロデュース展開66店舗。」）
- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予防的・手続的（原文: 「「新規上場申請のための四半期報告書」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 手続的（原文: 「「提出書類 新規上場申請のための四半期報告書」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 損益への影響額あり（原文: 「「売上高4,709,245千円」「営業利益333,630千円」「経常利益316,750千円」「四半期純利益215,738千円」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 株主・投資家（原文: 「「当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図る」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年９月１日から2024年５月31日まで」「効力発生日 2024年６月18日」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「売上高4,709,245千円」「総資産3,183,988千円」「発行済株式総数2,000,000株」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 監査済み・公式書類（原文: 「「株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程第216条第６項の規定に基づき」「PwC Japan有限責任監査法人による四半期レビューを受けております」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 相手先なし（原文: 「「経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「「株式分割後の発行済み株式総数2,000,000株」「効力発生日 2024年６月18日」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 初出（原文: 「「新規上場申請のための四半期報告書」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「「前年同四半期累計期間との比較分析は行っておりません」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に言及のみ（原文: 「「新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）に記載した」」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 定例（原文: 「「第16期第３四半期」「四半期財務諸表」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「「経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません」」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「提出日 2024年８月22日」「効力発生日 2024年６月18日」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2024年８月22日」「2024年６月18日」」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「「2024年５月20日開催の取締役会において、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更について決議」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「業績は、売上高4,709,245千円、営業利益333,630千円」「効力発生日 2024年６月18日」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「「経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「当第３四半期累計期間の業績は」「資産合計」「負債純資産合計」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「東京、神奈川、愛知にて新規で４店舗」「地方エリアの展開を広げていく想定」」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 当期限り（原文: 「「自 2023年９月１日 至 2024年５月31日」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「引き続き、直営店では未展開の地域含め、地方エリアの展開を広げていく想定」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「「東京証券取引所の有価証券上場規程第216条第６項の規定に基づき」」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 主要な数値は揃う（原文: 「「主要な経営指標等の推移」「四半期貸借対照表」「四半期損益計算書」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「「当第３四半期累計期間の業績は」「重要な変更はありません」」）