# ＩＮＧＳ（245A） 上場申請のための四半期報告書(第１四半期)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/245A/disclosure/20240822575378
種別: 法定開示書類
開示日: 2024-08-22
Komoriの読み（0-100）: 81
企業ページ: https://komori.app/company/245A

## 何が変わったか

第16期第1四半期の業績、財政状態、事業状況および株式分割などの情報を、新規上場申請のために提出した。四半期中の事業内容や重要な契約、リスク、経営方針に重要な変更はない。

## 会社が挙げた理由

新規上場申請のため、東京証券取引所に四半期報告書を提出した。株式分割については、投資単位当たりの金額を引き下げ、株式の流動性向上と投資家層の拡大を図るためとしている。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 新規上場申請のための四半期報告書（第16期第1四半期）
- 決定機関: 取締役会（株式分割および定款変更について）
- 決定日: 2024年5月20日（株式分割・定款変更の決議日）
- 実施日: 2024年6月18日（株式分割および定款変更の効力発生日、実施済み）
- 対象期間: 2023年9月1日から2023年11月30日まで（第16期第1四半期累計期間）
- 金額: 売上高1,483,098千円、営業利益78,511千円、経常利益72,970千円、四半期純利益50,886千円、総資産2,843,264千円、純資産535,241千円
- 数量・規模: 株式分割1株につき20株、発行済株式総数100,000株から2,000,000株、発行可能株式総数400,000株から8,000,000株、ラーメン事業合計28店舗・プロデュース展開合計58店舗、レストラン事業の直営店はCONA合計17店舗・焼売のジョー合計11店舗、ライセンス店はCONA合計26店舗・焼売のジョー合計3店舗
- 業績への影響: 当第1四半期累計期間の売上高は1,483,098千円、営業利益は78,511千円、経常利益は72,970千円、四半期純利益は50,886千円。株式分割による1株当たり情報への影響は該当箇所に記載。
- 理由: 新規上場申請のため。株式分割は投資単位当たりの金額を引き下げ、当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図るため。
- 根拠となる規則: 四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年内閣府令第63号）、東京証券取引所の有価証券上場規程第216条第6項、金融商品取引法第193条の2第1項、会社法第184条第2項、企業内容等開示ガイドライン24の4の7－6
- 関連する過去の開示: 前事業年度の『新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）』
- 今後の予定: 記載なし

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「売上高1,483,098千円、営業利益78,511千円、経常利益72,970千円、四半期純利益50,886千円」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 業績・資本に関わる（原文: 「主要な経営指標等の推移、株式等の状況、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 損益への影響額あり（原文: 「四半期損益計算書（単位：千円）」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 株主・投資家（原文: 「同日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式1株につき20株の割合をもって分割」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「自2023年9月1日至2023年11月30日、効力発生日2024年6月18日」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「売上高1,483,098千円、総資産2,843,264千円、発行済株式総数2,000,000株など」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 監査済み・公式書類（原文: 「PwC Japan有限責任監査法人による四半期レビューを受けております」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 相手先なし（原文: 「経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「効力発生日2024年6月18日、株式分割後の発行済み株式総数2,000,000株」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 初出（原文: 「提出書類：新規上場申請のための四半期報告書」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「第15期第1四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、比較を記載しておりません」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去の開示を特定（原文: 「前事業年度の新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 定例（原文: 「四半期会計期間 第16期第1四半期」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「効力発生日2024年6月18日」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「提出日2024年8月22日、基準日2024年6月17日、効力発生日2024年6月18日」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「2024年5月20日開催の取締役会において、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更について決議いたしました」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「当第1四半期累計期間の業績は、売上高1,483,098千円、営業利益78,511千円」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「第一部【企業情報】および全社業績の記載」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「東京、兵庫にて新規で3店舗がオープン」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「地方エリアの展開を広げていく想定でおります」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程第216条第6項の規定に基づき」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「当第1四半期会計期間末における総資産は…2,843,264千円」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）