# ＩＮＧＳ（245A） 上場申請のための有報添付書類

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/245A/disclosure/20240822575377
種別: 法定開示書類
開示日: 2024-08-22
Komoriの読み（0-100）: 55
企業ページ: https://komori.app/company/245A

## 何が変わったか

青柳誠希氏が当社の親会社以外の支配株主であり、議決権所有割合が合算で79.00％であることを開示した。支配株主との取引はなく、関連当事者取引については申告・監査法人確認・取締役会承認で少数株主を保護する体制を示している。

## 会社が挙げた理由

上場申請のための有報添付書類として、支配株主等に関する事項を開示している。少数株主保護については、関連当事者取引の把握と取締役会承認により取引の適正性を確保するためとしている。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 支配株主等に関する事項
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: 2024年8月22日（書類提出日）
- 実施日: not_disclosed
- 対象期間: 2024年8月22日現在の状況
- 金額: not_disclosed
- 数量・規模: 青柳誠希：議決権所有割合 直接所有分29.00％、合算対象分50.00％、計79.00％
- 業績への影響: not_disclosed
- 理由: 上場申請のための有報添付書類として支配株主等に関する事項を開示。少数株主保護のため、関連当事者取引の申告、監査法人による確認、新規取引時の取締役会承認を行う。
- 根拠となる規則: not_disclosed
- 関連する過去の開示: not_disclosed
- 今後の予定: 新規に関連当事者取引等に該当する取引を行う場合、取引理由・必要性・条件・妥当性等を検討した上で取締役会の承認を受ける。

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「議決権所有割合…計 79.00」」）
- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予防的・手続的（原文: 「「少数株主の保護の方策の履行状況」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 手続的（原文: 「表題「上場申請のための有報添付書類」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 財務への言及なし（原文: 「「支配株主等との取引に関する事項…該当事項はありません」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 株主・投資家（原文: 「「少数株主の保護の方策の履行状況」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「（2024年8月22日現在）」「計79.00」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「直接所有分29.00」「合算対象分50.00」「計79.00」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「「会社名 株式会社INGS」「当社の…支配株主である青柳誠希について」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「青柳 誠希」「発行する株券等が上場されている金融商品取引所等 ―」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: なし（原文: 「「取締役会の承認を受けることとしており」とのみ記載されている。」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「「支配株主等に関する事項について」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に触れず（原文: 「本文に過去開示への参照なし」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 定例（原文: 「「役員就任時及び事業年度末に、全役員に…申告を義務付けております」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「「取引の適正性を確保する体制を築いております」」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「2024年8月22日現在」「履行状況」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「（2024年8月22日現在）」」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「「取締役会の承認を受けることとしており」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「義務付けております」「確認を行っております」「承認を受けることとしており」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「「該当事項はありません」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「全役員に関連当事者取引の有無に関する申告を義務付け」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: なし（原文: 「業績予想・将来方針への言及なし」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「「該当事項はありません」「取引の適正性を確保する体制を築いております」」）