# ＩＮＧＳ（245A） 上場申請のための有価証券報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/245A/disclosure/20240822575376
種別: 法定開示書類
開示日: 2024-08-22
Komoriの読み（0-100）: 74
企業ページ: https://komori.app/company/245A

## 何が変わったか

東京証券取引所への新規上場申請に伴い、株式会社INGSの事業内容、財務情報、リスク、株式情報などを有価証券報告書として提出した。新たな経営上の決定や業績予想の変更を知らせる開示ではない。

## 会社が挙げた理由

新規上場申請のため。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）の提出
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: not_disclosed
- 実施日: 2024年８月22日（提出日・実績）
- 対象期間: 第10期から第15期の主要な経営指標及び第16期第３四半期累計期間など、記載各期間
- 金額: 売上高5,261,600千円、営業利益283,017千円、経常利益265,855千円、当期純利益68,223千円（第15期）など
- 数量・規模: 発行済株式2,000,000株、店舗数161店舗（2024年７月31日時点）、従業員264名（臨時雇用者223名）
- 業績への影響: not_disclosed
- 理由: 新規上場申請のため
- 根拠となる規則: 金融商品取引法第193条の２第１項、株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程第216条第６項、『新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)』の作成上の留意点について（平成24年８月21日付東証上審第133号）
- 関連する過去の開示: not_disclosed
- 今後の予定: 2026年８月期までにラーメン事業17店舗、レストラン事業18店舗の新規出店を予定

## 評価の根拠

- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予防的・手続的（原文: 「「新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 手続的（原文: 「「提出先 株式会社東京証券取引所」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 損益への影響額あり（原文: 「「売上高5,261,600千円、営業利益283,017千円、経常利益265,855千円、当期純利益68,223千円」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 当局・取引所（原文: 「「【提出先】株式会社東京証券取引所」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「【提出日】2024年８月22日」「決算年月 2019年２月…2023年８月」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「発行済株式総数…2,000,000」「店舗数161」「従業員数264」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 監査済み・公式書類（原文: 「「PwC Japan有限責任監査法人により監査を受けております」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 相手先なし（原文: 「「提出先 株式会社東京証券取引所」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 初出（原文: 「「新規上場申請のための有価証券報告書」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「「【提出書類】新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に触れず（原文: 「過去の開示を特定する記載はない。」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「新規上場申請のための有価証券報告書」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「「長期的な出店戦略として…合計500店舗の達成を目指しております」」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「【提出日】2024年８月22日」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2024年８月22日」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「【提出日】2024年８月22日」「その達成を保証するものではありません」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: あり（原文: 「「【提出先】株式会社東京証券取引所」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「第一部【企業情報】」「第４【提出会社の状況】」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「一都三県を中心に…全国的に展開」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「2026年８月期までの出店予定17店舗」「合計500店舗の達成を目指しております」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「「提出書類 新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)」「提出先 株式会社東京証券取引所」」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 主要な数値は揃う（原文: 「目次に「企業情報」「事業の状況」「提出会社の状況」「経理の状況」等が記載されている。」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「「主要な経営指標等の推移」「事業等のリスク」「財務諸表等」」）