# 海外不動産事業における法令・規制変更｜アウンコンサルティング（2459）の変遷

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## 経過

- FY2018 初出 「当社グループの取り扱う不動産物件は、現状フィリピン及びベトナム国内の不動産に限定しており、当社グループの事業を推進する上で直接に規制を受けるような法的規制はありません。当社グループは、コンプライアンスを重視した経営を行っており、当該事業においても、法規制の変更に対しても迅速に対応できるよう努めておりますが、法令の改廃や解釈の変化など何らかの理由により規制を受けた場合、当社グループの事業活動に支障をきたし、業績に影響を及ぼす可能性があります。」 — アセット事業について、現時点では直接的な規制はないとしつつ、フィリピン・ベトナムの不動産関連法令の改廃や解釈変更による事業支障を新たなリスクとして開示している。 (https://komori.app/company/2459/filing/2017-fy)
- FY2019 再定義 「当社グループの取り扱う不動産物件は、現状フィリピンの不動産に限定しており、当社グループの事業を推進する上で直接に規制を受けるような法的規制はありません。」 — 海外不動産の法令・規制変更リスクを継続して記載しているが、対象物件の所在国に関する記載は前期のフィリピン及びベトナムから、当期はフィリピンに限定する表現に変わっている。 (https://komori.app/company/2459/filing/2018-fy)
- FY2020 再定義 「当社グループの取り扱う不動産物件は、アメリカ、フィリピン及びベトナムの不動産であり、当社グループの事業を推進する上で直接に規制を受けるような法的規制はありません。」 — 海外不動産の法令・規制変更リスクについて、前期のフィリピンに限定した記載から、アメリカ、フィリピン及びベトナムを対象とする記載に変わった。 (https://komori.app/company/2459/filing/2019-fy)
- FY2025 再掲 「当社グループが事業を推進する上で直接に規制を受けるような法的規制はありませんが、今後、インターネットの利用や関連するサービス及びインターネット関連事業を営む事業者を規制対象として、現行法令の適用および新法令等が制定された場合、当該規制に対応するためにサービス内容の変更やコストが増大する等、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」 — 法令・規制変更による事業影響のリスクを継続している。対象事業の説明は、従来の不動産関連からインターネット関連事業を中心とする記載へ整理されている。 (https://komori.app/company/2459/filing/2024-fy)