# アウンコンサルティング（2459） 2027年5月期第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2459/disclosure/20261013549735
種別: 決算
開示日: 2026-10-14
Komoriの読み（0-100）: 36
企業ページ: https://komori.app/company/2459

## 何が変わったか

第1四半期は、既存案件の契約終了などで売上高が前年同期比13.2％減少した。一方、新サービス関連の先行投資は続いたものの、収益構造の見直しにより営業損失の幅は前年同期より縮小した。

## 会社が挙げた理由

既存案件の契約期間の終了等により売上高が減少した。新規サービスの立ち上げに係る体制整備、サービス開発、人材育成等の先行投資により営業損失を計上した一方、収益構造の見直しにより損失幅は縮小した。通期業績予想は、業績に影響を与える未確定要素が多く、合理的な予測が困難なため未定としている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年6月1日〜2026年8月31日
- 売上高: {"value":43,"unit":"百万円","yoy_pct":-13.2}
- 営業利益: {"value":-15,"unit":"百万円","yoy_pct":"―"}
- 経常利益: {"value":-16,"unit":"百万円","yoy_pct":"―"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-16,"unit":"百万円","yoy_pct":"―"}
- １株当たり当期純利益: △2.24円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":47.7,"前期末":46}
- 総資産: {"value":612,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":291,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"未定","yoy_pct":"未定"},"営業利益":{"value":"未定","yoy_pct":"未定"},"経常利益":{"value":"未定","yoy_pct":"未定"},"純利益":{"value":"未定","yoy_pct":"未定"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":"―","unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 継続企業の前提に関する重要事象等の記載あり。2020年5月期以降の営業損失継続などにより重要な疑義を生じさせる事象・状況が存在するが、重要な不確実性は認められないと判断している。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"―"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無（対象者：not_disclosed）
- 期末発行済株式数: 7,502,800株
- 期末自己株式数: ―株
- 業績の増減要因: 既存案件の契約期間の終了等により売上高が減少。新規サービスの立ち上げに係る体制整備、サービス開発、人材育成等の先行投資により営業損失を計上したが、収益構造の見直しにより損失幅は縮小。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「2027年５月期の連結業績予想につきましては、現段階では合理的な業績予想の算出が困難であるため、未定とさせていただきます。」」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「「連結業績予想については、合理的に予測可能となった時点で公表します。」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は「43,100千円（前年同期比13.2％減）」、営業損失は前年同期23,031千円から15,299千円、経常損失は23,739千円から16,741千円、親会社株主に帰属する四半期純損失は23,854千円から16,813千円となった。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収増益（原文: 「売上高は49,660千円から43,100千円に減少し、営業損失は△23,031千円から△15,299千円に縮小した。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失15,299千円、経常損失16,741千円、親会社株主に帰属する四半期純損失16,813千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「現段階では合理的な業績予想の算出が困難であるため、未定とさせていただきます。」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 予想を示していない（原文: 「「2027年５月期の連結業績予想につきましては、現段階では合理的な業績予想の算出が困難であるため、未定とさせていただきます。」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年5月期の年間配当金合計は0.00円、2027年5月期予想も合計0.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には前期実績と今期予想の配当金のみが記載され、株主還元方針の数値目標は示されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「四半期連結損益計算書は経常損失、税金等調整前四半期純損失、法人税等、四半期純損失を記載しており、特別利益・特別損失の項目はない。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「損益計算書および注記事項に、当期の減損損失の計上に関する記載はない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは、マーケティング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「前年同期は売上高49,660千円、営業損失23,031千円、当期は売上高43,100千円、営業損失15,299千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は「2027年５月期第１四半期47.7％」「2026年５月期46.0％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「既存案件の契約期間の終了等の影響により、売上高は前年同期を下回りました。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「新規サービスの立ち上げに係る体制整備、サービス開発及び人材育成等の先行投資の影響」などと説明されているが、要因別金額は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「新サービスの展開及び新たな収益基盤の構築」「ChatGPT広告運用支援サービスを開始」「業務提携を開始」「収益構造の見直しを進めた」と記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「現段階では合理的な業績予想の算出が困難であるため、未定」「合理的な予想の開示が可能となった時点で、速やかに公表いたします。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2026年６月１日～2026年８月31日」とされ、売上高43,100千円、営業損失15,299千円などが記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「新サービスについては、市場への浸透及び導入拡大に一定の期間を要している」「既存案件の解約等の影響」「物価上昇の長期化、金利・為替動向の変化及び地政学的リスクの継続」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「当期と前第1四半期について、同じ6月1日から8月31日までの期間の売上高・損益が比較表示されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 重要事象等の記載あり（原文: 「「継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が引き続き存在しております」「重要な不確実性は認められないものと判断しております。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更等の4区分について、①から④まですべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「本文および注記事項に、重要な後発事象に関する記載はない。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「受注高・受注残高に関する数値の記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「「日本を含む７カ国を対象」とするサービス説明はあるが、業績管理上の事業KPIの数値は記載されていない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「「上場維持基準への適合に向けた計画を公表し、改善期間に入っております」と記載されているが、中期経営計画への言及はない。」）