# アウンコンサルティング（2459） 営業外費用の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2459/disclosure/20261008547958
種別: 発生事実
開示日: 2026-10-09
Komoriの読み（0-100）: 41
企業ページ: https://komori.app/company/2459

## 何が変わったか

2027年5月期第1四半期連結累計期間に、為替差損1,145千円と支払利息861千円、合計2,006千円の営業外費用を計上する。

## 会社が挙げた理由

為替差損は為替相場の変動により、海外連結子会社への貸付金を第1四半期末時点の為替相場で評価替えしたことによるもの。支払利息は銀行からの借入に伴う費用等によるもの。

## 開示の要点

- 事象の名称: 営業外費用の計上
- 発生日: 2026年6月1日～2026年8月31日（2027年5月期第1四半期連結累計期間。為替差損は2026年8月31日時点の為替相場で評価替え）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 当社（アウンコンサルティング株式会社）の連結決算。為替差損は海外連結子会社への貸付金に関するもの
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: 為替差損は為替相場の変動および海外連結子会社への貸付金の評価替え、支払利息は銀行からの借入に伴う費用等
- 業績への影響額: 為替差損1,145千円（営業外費用）、支払利息861千円（営業外費用）
- 計上する会計期間: 2027年5月期第1四半期連結累計期間（2026年6月1日～2026年8月31日）
- 業績予想への影響: 2027年5月期の連結業績予想は現段階では未定。合理的な予想の開示が可能となった時点で速やかに公表する
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 今後、業績への影響を慎重に見極め、合理的な予想の開示が可能となった時点で速やかに公表する
- 続報の予定: 合理的な業績予想の開示が可能となった時点で速やかに公表する

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 記載なし（原文: 「「現段階では合理的な業績予想の算出が困難であるため、未定」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な下振れ（原文: 「「為替差損1,145千円を営業外費用として計上」「支払利息861千円を営業外費用として計上」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想の修正予定（原文: 「「今後、業績への影響を慎重に見極め、合理的な予想の開示が可能となった時点で、速やかに公表いたします」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「本文には利益または売上との比較に用いる数値の記載がない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「2027年5月期の連結業績予想につきましては」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は営業外費用の計上内容と業績予想について記載しており、業務停止には触れていない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文に継続企業の前提、債務超過、上場維持基準または債務履行への言及はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「為替差損1,145千円を営業外費用として計上いたします」「支払利息861千円を営業外費用として計上いたします」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2027年5月期第1四半期連結累計期間（2026年6月1日～2026年8月31日）」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2026年6月1日～2026年8月31日」「2027年5月期第1四半期末時点の為替相場」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: なし（原文: 「「海外連結子会社への貸付金」「銀行からの借入」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「為替差損1,145千円」「支払利息861千円」「2026年6月1日～2026年8月31日」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文中に費用額および計上期間が記載されている。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「今後、業績への影響を慎重に見極め」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題が「営業外費用の計上に関するお知らせ」であり、過去の開示を引用していない。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に「続報」「進捗報告」などの記載がない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「合理的な予想の開示が可能となった時点で、速やかに公表いたします」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に第三者委員会、特別調査委員会または外部専門家への言及はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「現段階では合理的な業績予想の算出が困難」「今後、業績への影響を慎重に見極め」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 市場変数（原文: 「「為替相場の変動により」「海外連結子会社への貸付金を…為替相場で評価替え」「銀行からの借入」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は、2027年5月期第1四半期連結累計期間…において、営業外費用を計上することとなりました」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文に訴訟、仲裁、当局調査または行政処分の記載はない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局による期限付きの報告または改善義務への言及はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文に開示手続き上の問題、過去開示の訂正または取消への言及はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「為替相場の変動により」「銀行からの借入に伴う費用等として」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の報酬減額、処分または辞任への言及はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪の記載はない。」）