# アウンコンサルティング（2459） 2026年5月期 決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2459/disclosure/20260709590661
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-07-10
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企業ページ: https://komori.app/company/2459

## 何が変わったか

2026年5月期の連結実績を開示し、売上高は前年同期比6.0％減となった一方、営業・経常・親会社株主帰属純損失は前年より縮小しました。2027年5月期の業績予想は、不確定要素が多いとして数値を示さず、予測可能になった時点で公表するとしています。

## 会社が挙げた理由

既存案件の減少に加え、新規サービスの立ち上げに伴う体制整備、サービス開発、人材育成などの先行投資があったためです。2027年5月期の業績予想を数値で示さない理由は、業績に影響を与える未確定な要素が多いためです。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2027年５月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 2026年５月期実績：売上高254百万円、営業損失△57百万円、経常損失△50百万円、親会社株主に帰属する当期純損失△42百万円、１株当たり当期純損失△5.64円
- 修正の理由: 現時点では業績に影響を与える未確定な要素が多く、合理的な業績予想を数値で示すことが困難なため。合理的に予測可能となった時点で公表する。
- 特別損失の内容と金額: 子会社清算損639千円（2026年５月期）。
- 配当予想の修正: 2027年５月期は第２四半期末0.00円、期末0.00円、年間0.00円。配当予想の修正なしとの明記はない。
- 連結・個別の別: 連結（参考として個別業績も記載）

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 来期以降も対象（原文: 「「１．2026年５月期の連結業績」および「３．2027年５月期の連結業績予想」」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は「254百万円、△6.0％」、営業利益は「△57百万円（前年は△105百万円）」、経常利益は「△50百万円（前年は△92百万円）」、親会社株主帰属当期純利益は「△42百万円（前年は△115百万円）」。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結と個別（原文: 「表題が「決算短信〔日本基準〕(連結)」であり、別途「(参考) 個別業績の概要」が記載されている。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 記載なし（原文: 「営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益の前年同期比欄はいずれも「―」。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「「2026年５月期 254百万円 △6.0」」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「親会社株主に帰属する当期純利益は「2026年５月期 △42百万円」、前年は「△115百万円」。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「「2027年５月期の連結業績予想につきましては、現時点では業績に影響を与える未確定な要素が多く、合理的な業績予想を数値で示すことが困難であるため、未定としております。」」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「特別損失　子会社清算損 639」「特別損失合計 639千円」」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「既存案件の減少に加え、新規サービスの立ち上げに係る体制整備、サービス開発及び人材育成等の先行投資の影響もあり」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「海外SEO、海外広告、多言語対応」および「AIOコンサルティング」、「損害保険申請サポート『ミエルモ』」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因2つ（原文: 「「既存案件の減少に加え」「体制整備、サービス開発及び人材育成等の先行投資の影響」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「理由は「既存案件の減少」「先行投資の影響」と説明されているが、要因別の金額は記載されていない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「既存案件の減少」および「体制整備、サービス開発及び人材育成等の先行投資」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「既存案件の減少に加え…先行投資の影響もあり」と記載されているが、要因別の影響額はない。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「事業環境は引き続き先行き不透明な状況で推移するものと見込んでおります」および「固定費の抑制及び業務効率化を継続」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「既存案件の減少」および「新規サービスの立ち上げに係る体制整備、サービス開発及び人材育成等の先行投資」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「新規サービスの立ち上げに係る体制整備、サービス開発及び人材育成等の先行投資」」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「「固定費の抑制及び業務効率化を継続」と記載されている。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「対象期間は「2025年６月１日～2026年５月31日」、開示日は「2026年７月10日」。」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期は未定・後日（原文: 「「業績予想を数値で示すことが困難であるため、未定としております」「合理的な予想の開示が可能となった時点で、速やかに公表いたします。」」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 確定を避けている（原文: 「「現時点では業績に影響を与える未確定な要素が多く」「合理的に予測可能となった時点で公表いたします。」」）