# アウンコンサルティング（2459） 親会社以外の支配株主の異動に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2459/disclosure/20260424510346
種別: 発生事実
開示日: 2026-04-24
Komoriの読み（0-100）: 29
企業ページ: https://komori.app/company/2459

## 何が変わったか

代表取締役CEOの信太明氏が保有株式の一部を市場で売却したため、同氏の議決権所有割合が50.13％から49.92％に低下し、親会社以外の支配株主ではなくなりました。

## 会社が挙げた理由

信太明氏から、当社普通株式を市場内取引で売却した旨の報告があり、保有する議決権割合が減少したためです。

## 開示の要点

- 事象の名称: 親会社以外の支配株主の異動
- 発生日: 2026年4月23日
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: アウンコンサルティング株式会社および信太明（異動した株主）
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: 信太明より、当社普通株式を市場内取引にて売却した旨の報告があり、保有する当社の議決権割合が減少したため
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: 特筆すべき事項はありません
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: 直接所有分24,977個（33.30％）、合算対象分12,625個（16.83％）、合計37,602個（50.13％）［2026年4月22日現在］
- 異動後の議決権所有割合: 直接所有分24,817個（33.09％）、合算対象分12,625個（16.83％）、合計37,442個（49.92％）［2026年4月23日現在］
- 今後の見通し: 特筆すべき事項はありません。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予防的・手続的（原文: 「「親会社以外の支配株主の異動に関するお知らせ」および「今後の見通し　特筆すべき事項はありません。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「信太明が保有する当社の議決権割合が減少し、当社の親会社以外の支配株主に該当しないこととなりました。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「４．今後の見通し　特筆すべき事項はありません。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「議決権の数および議決権所有割合の記載はあるが、業績規模との比較に関する記載はない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「異動した株主の概要　（１）氏名　信太 明」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は株式売却と議決権割合の異動を記載しており、業務停止に関する記載はない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文にこれらの事項に関する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「「合計37,602個（50.13％）」から「合計37,442個（49.92％）」への変更を記載しているが、金銭的な影響額の記載はない。」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「本文に会計期間への計上に関する記載はない。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2026年4月23日付で」「2026年4月23日付けで、信太明が保有する当社の議決権割合が減少し」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「氏名　信太 明」および会社名「アウンコンサルティング株式会社」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「異動前（2026年4月22日現在）」および「異動後（2026年4月23日現在）」に、議決権の数と議決権所有割合を記載。」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「３．異動前後における当該株主の所有する議決権の数及び議決権所有割合」の表」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「親会社以外の支配株主に該当しないこととなりました。」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題は「親会社以外の支配株主の異動に関するお知らせ」であり、「続報」「進捗報告」等の記載はない。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に過去の当該事象に関する開示への言及はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「「４．今後の見通し　特筆すべき事項はありません。」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に調査体制や外部専門家に関する記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「売却の結果、2026年4月23日付けで、信太明が保有する当社の議決権割合が減少し、当社の親会社以外の支配株主に該当しないこととなりました。」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 取引先（原文: 「「信太明より、当社普通株式を市場内取引にて売却した旨の報告がありました。」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 社外の相手方（原文: 「「異動した株主の概要　（１）氏名　信太 明」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は「市場内取引にて売却した旨の報告」と議決権割合の変更を記載している。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局による期限付き義務に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文に開示の訂正、遅延または取消に関する記載はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「信太明より、当社普通株式を市場内取引にて売却した旨の報告がありました。」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の責任措置に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はない。」）