# アウンコンサルティング（2459） 2026年5月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2459/disclosure/20260408599847
種別: 決算
開示日: 2026-04-08
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/2459

## 何が変わったか

第3四半期累計の売上高は前年同期比24.4％減少し、営業損失と経常損失は拡大した。一方、特別利益などにより親会社株主に帰属する四半期純損失は前年同期より縮小した。

## 会社が挙げた理由

市場環境の変化や一部既存案件の解約、新サービスの導入検討・運用定着に時間を要していることから、新サービスの売上への寄与が限定的だった。会社はAIOサービスの展開、営業活動の強化、コスト管理、業務プロセスの見直しを進めている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年6月1日〜2026年2月28日
- 売上高: {"value":156,"unit":"百万円","yoy_pct":-24.4}
- 営業利益: {"value":-46,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-33,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-24,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △3.22円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":48.2,"前期末":44}
- 総資産: {"value":667403,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":321910,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"未定","yoy_pct":"未定"},"営業利益":{"value":"未定","yoy_pct":"未定"},"経常利益":{"value":"未定","yoy_pct":"未定"},"純利益":{"value":"未定","yoy_pct":"未定"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"0.00","revised_forecast":"0.00","change":"0.00","change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":947,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":161,"unit":"千円"},{"項目":"株主優待引当金戻入額","value":9454,"unit":"千円"}],"特別損失":"not_disclosed"}
- 継続企業の前提に関する記載: 重要事象等の記載あり。継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況はあるが、重要な不確実性は認められないと判断している。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社（社名：―）","除外":"0社（社名：―）"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 7,502,800株
- 期末自己株式数: ―株
- 業績の増減要因: 市場環境の変化や一部既存案件の解約、新サービスの導入検討・運用定着に時間を要したことにより、新サービスの売上への寄与が限定的だった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「2026年５月期の連結業績予想につきましては、現段階では合理的な業績予想の算出が困難であるため、未定とさせていただきます。」」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「「連結業績予想については、合理的に予測可能となった時点で公表します。」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は「156,575千円（前年同期比24.4％減）」、営業損失は「前年同期は営業損失41,926千円」に対して46,253千円、親会社株主に帰属する四半期純損失は前年同期28,791千円に対して24,191千円。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は207,002千円から156,575千円へ減少し、営業損失は△41,926千円から△46,253千円となっている。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失△46,253千円、経常損失△33,495千円、親会社株主に帰属する四半期純損失△24,191千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 予想を示していない（原文: 「「2026年５月期の連結業績予想につきましては、現段階では合理的な業績予想の算出が困難であるため、未定とさせていただきます。」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2025年5月期の年間配当は「0.00」、2026年5月期予想も「0.00」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「特別利益として「固定資産売却益161千円」「株主優待引当金戻入額9,454千円」、特別利益合計「9,615千円」を計上。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは、マーケティング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「前年同期は売上高207,002千円、営業損失△41,926千円。当期は売上高156,575千円、営業損失△46,253千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は「2026年5月期第3四半期48.2％」「2025年5月期44.0％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「一部既存案件の解約等の影響」および「新サービスが売上として本格的に寄与するまでには、顧客企業における導入検討や運用定着に一定の期間を要する」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「新サービスが売上として本格的に寄与するまでには…一定の期間を要することから…影響は限定的」と記載されているが、要因別の金額・数量はない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「AIO総合支援ソリューション」の提供開始、「取り扱いメディアの拡大」、「営業活動の強化」、「全社的なコスト管理の徹底及び業務プロセスの見直し」を記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「現段階では合理的な業績予想の算出が困難であるため、未定」、「今後、業績への影響を慎重に見極め」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当第３四半期連結累計期間（2025年６月１日～2026年２月28日）」および売上高156,575千円、営業損失46,253千円などの記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「金利・為替の変動や国際的な紛争等の地政学的リスク、物価上昇による個人消費への影響等、依然として先行き不透明な状況」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 重要事象等の記載あり（原文: 「「継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在するものの、重要な不確実性は認められないものと判断しております。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更等について、①「無」、②「無」、③「無」、④「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）