# アウンコンサルティング（2459） 営業外収益の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2459/disclosure/20260403598354
種別: 発生事実
開示日: 2026-04-06
Komoriの読み（0-100）: 42
企業ページ: https://komori.app/company/2459

## 何が変わったか

2026年5月期第3四半期に、為替相場の変動による為替差益4,369千円を営業外収益に計上する。また、3月3日に開示した営業外収益の計上科目を変更するが、金額は変わらない。

## 会社が挙げた理由

為替相場の変動により、海外連結子会社への貸付金を第3四半期末時点の為替相場で評価替えしたため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 営業外収益（為替差益）の計上
- 発生日: 2026年2月28日（第3四半期末時点の為替相場による評価替え）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 当社（アウンコンサルティング株式会社）および海外連結子会社への貸付金
- 対象拠点・対象製品: 海外連結子会社（名称は記載なし）
- 原因: 為替相場の変動。主に、海外連結子会社への貸付金を2026年5月期第3四半期末時点の為替相場で評価替えしたこと
- 業績への影響額: 4,369千円、営業外収益（為替差益）
- 計上する会計期間: 2026年5月期第3四半期連結累計期間（2025年6月1日～2026年2月28日）
- 業績予想への影響: 2026年5月期の連結業績予想は、現段階では合理的な業績予想の算出が困難なため『未定』。業績への影響を慎重に見極め、合理的な予想の開示が可能となった時点で速やかに公表する
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 今後、業績への影響を慎重に見極め、合理的な業績予想の開示が可能となった時点で速やかに公表する。
- 続報の予定: 合理的な予想の開示が可能となった時点で、速やかに公表する。

## 評価の根拠

- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な上振れ（原文: 「「為替差益4,369千円を営業外収益として計上いたします」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想の修正予定（原文: 「「現段階では合理的な業績予想の算出が困難であるため、未定とさせていただいております」。「合理的な予想の開示が可能となった時点で、速やかに公表いたします」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「為替差益4,369千円」と記載されているが、利益または売上との比較は記載されていない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「これは主に、海外連結子会社への貸付金を2026年5月期第3四半期末時点の為替相場で評価替えしたことにより生じたものです」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は「営業外収益（為替差益）の内容」と「業績に与える影響」を記載しており、業務停止について記載していない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文に継続企業の前提、債務超過、上場維持基準または債務履行への言及はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「為替差益4,369千円を営業外収益として計上いたします」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2026年5月期第3四半期連結累計期間（2025年6月1日～2026年2月28日）」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2026年5月期第3四半期末時点の為替相場で評価替え」および「2025年6月1日～2026年2月28日」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: なし（原文: 「「海外連結子会社への貸付金」と記載されているが、子会社名は記載されていない。」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「為替差益4,369千円」および「2025年6月1日～2026年2月28日」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「為替差益4,369千円を営業外収益として計上いたします」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「今後、業績への影響を慎重に見極め、合理的な予想の開示が可能となった時点で、速やかに公表いたします」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「2026年3月3日付け『営業外収益の計上に関するお知らせ』において公表した営業外収益については、計上科目を『その他営業外収益』から『債務勘定整理益』へ変更（組替え）いたします」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 前回から変化なし（原文: 「「なお、計上金額に変更はありません」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「合理的な予想の開示が可能となった時点で、速やかに公表いたします」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に第三者委員会、特別調査委員会または外部専門家への言及はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「現段階では合理的な業績予想の算出が困難」。「業績への影響を慎重に見極め」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 市場変数（原文: 「「為替相場の変動により」。「海外連結子会社への貸付金を2026年5月期第3四半期末時点の為替相場で評価替えしたこと」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は、2026年5月期第3四半期連結累計期間において、営業外収益を計上することとなりました」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は為替差益の計上と業績予想について記載しており、法的・行政的手続きへの言及はない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局からの報告期限または改善期限に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 過去の開示を訂正（原文: 「「計上科目を『その他営業外収益』から『債務勘定整理益』へ変更（組替え）いたします」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「為替相場の変動により為替差益4,369千円を営業外収益として計上いたします」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の報酬減額、処分または辞任への言及はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はない。」）